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中央職業能力開発協会（ちゅうおうしょくぎょうのうりょくかいはつきょうかい、英：Japan Vocational Ability Development Association、略称：JAVADA）は、職業能力の開発の促進を図ることを目的として、職業能力の評価とキャリア形成の支援等を行う厚生労働省職業能力開発局能力評価課所管の特別民間法人。

職業能力開発促進法第52条-78条に規定されている。

概要

沿革

• 
  1979年（昭和54年）- 職業訓練法人中央会、および中央技能検定協会の一切の権利及び義務を承継し、認可法人として設立


• 
  1998年（平成10年）7月1日 - 民間法人化

基礎データ

• 所在地：東京都新宿区西新宿七丁目5番25号西新宿木村屋ビルディング11階


• 会長：釡和明（株式会社IHI相談役）（任期：2018年7月1日-2020年6月30日）


• 理事長：田邊俊秀（任期：2018年7月1日-2020年6月30日）

事業

各種の事業を、厚生労働省、都道府県、都道府県職業能力開発協会と連携して行う。

• 
  職業訓練、各種検定試験、その他の職業能力開発についての情報・資料提供、広報、調査研究、及び国際協力等


• 
  技能五輪全国大会の主催


• 
  技能検定 - 中央技能検定委員の選任及び試験問題等の作成（試験の実施は都道府県職業能力開発協会が担当）


• コンピュータサービス技能評価試験


• ビジネス・キャリア検定試験

会員制度

中央職業能力開発協会の業務推進に賛同する企業や団体が、賛助の目的で「会員」として加入する制度である。会員の特典として、当協会の定期刊行物の無料配付、当協会の調査研究資料などの無料配付、当協会が出版する図書の割引購入（20%）、講座やセミナーの受講料割引、当協会が刊行する広報誌への広告掲載の割引を受けられる。

2008年10月現在の会員数は492で、内訳は、都道府県職業能力開発協会が47、団体（財団法人、社団法人、学校法人、協同組合など）が238、企業（株式会社など）が115、技能士会が46、都道府県雇用開発協会が46である。

不祥事

• 不正支出問題 - 2002年度から2004年度にかけて、酒食を伴う職員らの懇親会に計約64万円を会議費として処理していたことが、会計検査院の指摘で2009年5月に発覚した。

「緊急人材育成・就職支援基金」運営上の問題

• 2009年以降、厚生労働省より緊急人材育成・就職支援基金などとして9,950億円の税金が支給されているが、これまでに1,555億円しか事業として使用されない一方、毎年人件費・事務費として13億円が使用され、2013年時点で2,266億円の剰余金が発生している。同省からの天下りを9人受け入れている同協会は、「毎年使い切る見込み」と公表しているが、実際に使いきったことがないことが、2013年8月5日付の朝日新聞に掲載された^[1]。

参考文献

1. 
   ^ 【朝日新聞】2013年8月5日付「基金は都合よいサイフ」
   

• 厚生労働省>中央職業能力開発協会資料一覧

外部リンク

• 中央職業能力開発協会ホームページ

表 話 編 歴 特別の法律により設立される民間法人 内閣府 日本公認会計士協会 自動車安全運転センター 総務省 日本消防検定協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 危険物保安技術協会 日本行政書士会連合会 法務省 日本司法書士会連合会 日本土地家屋調査士会連合会 財務省 日本税理士会連合会 厚生労働省 社会保険診療報酬支払基金 中央労働災害防止協会 建設業労働災害防止協会 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 林業・木材製造業労働災害防止協会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 企業年金連合会 石炭鉱業年金基金 全国社会保険労務士会連合会 農林水産省 農林中央金庫 全国漁業共済組合連合会 経済産業省 東京中小企業投資育成株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 大阪中小企業投資育成株式会社 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会 国土交通省 日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会 関連項目 特殊会社 外郭団体

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