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座標: 北緯39度1分15.23秒 東経125度45分10.99秒 / 北緯39.0208972度 東経125.7530528度 / 39.0208972; 125.7530528

朝鮮民主主義人民共和国の政党

朝鮮労働党 조선로동당 朝鮮勞動黨
朝鮮労働党旗
党委員長	金正恩
永遠なる総書記	金正日
政治局常務委員	金正恩、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔竜海
成立年月日	創設日：1945年10月10日 （朝鮮共産党北部朝鮮分局として創設） 成立日：1949年6月30日 （南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党に党名改称）
前身政党	北朝鮮労働党[1] 南朝鮮労働党[1]
本部所在地	朝鮮民主主義人民共和国 平壌直轄市
最高人民会議	601 / 687   (87%)
政治的思想・立場	主体思想[1][2][3] 先軍思想[2] 社会主義[3] 共産主義[3] 金日成・金正日主義[4]
機関紙	労働新聞[1] 勤労者[1]
公式サイト	労働新聞
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朝鮮労働党（ちょうせんろうどうとう）は、朝鮮民主主義人民共和国の執権政党である。

党の旗は、赤地で革命を、中心の鎌は農民、槌は労働者、筆は知識人をそれぞれ表す。

概要

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党は国家の行政機構より上位にあって、事実上の一党独裁制を堅持している。

朝鮮労働党の指導性を認めている衛星政党として、朝鮮社会民主党と天道教青友党がある。

朝鮮労働党の党員は約300万人と推定されている^[5]。朝鮮労働党の党員数は、北朝鮮の人口約2200万人のおよそ7分の1を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体において要職につくためには党員であることが必要とされる。

名称

朝鮮労働党の用いる朝鮮語表記では、「조선로동당」（チョソンノドンダン、「朝鮮勞動黨」）。大韓民国（韓国）では、「北韓労働党」（「북한 노동당〈北韓 勞動黨〉」、プッカンノドンダン）と呼ばれている。

英語名称について朝鮮労働党はWorkers' Party of Korea (WPK) という表記法を使用する。しかしCNN、BBC、CIAなど欧米諸国のメディア・機関はKorean Workers' Party (KWP) を使用することが多く、日本の英字新聞などもこれに倣うことが多い。

歴史

第1回党大会に出席する金日成（中央）と金枓奉（右から2番目）（北朝鮮労働党時代）

1945年10月10日、朝鮮共産党北部朝鮮分局として発足（党創設記念日）。1946年8月、朝鮮新民党を吸収し北朝鮮労働党となる（第1回党大会）。1949年6月30日に南朝鮮労働党（南労党）と合併し、金日成を党中央委員会委員長に選出、朝鮮労働党となる。

もともと朝鮮労働党は共産主義者系独立運動団体の連合体としての性格を有していたが、1953年には領袖の朴憲永を始めとして南労党派の主要な構成員が「アメリカのスパイ」などの容疑をかけられて逮捕され、粛清された。また、1956年には8月宗派事件が起こり、ソ連派や金枓奉らの延安派（中国派）が粛清され壊滅した。金日成のライバルの粛清と並行して金日成に対する個人崇拝が強化されていった。

1966年10月の第2回党代表者会で自主路線を定式化してイデオロギー的にソビエト連邦・中華人民共和国から自由であることを謳った。また、党組織の改組が行われ、党中央委員会委員長に代わって中央委員会党総書記が設置され、金日成が総書記に就任した。

1967年5月の第4期党中央委員会第15回総会では唯一思想体系の確立が強調された。すなわち、唯一思想体系とは党を創建し指導する首領の思想であり、党内には唯一思想体系以外の思想は存在しないというものである。この場合、首領とは革命のリーダーを意味し、金日成を指す。同年6月の第4期党中央委員会第16回総会では首領論が提唱されて、革命のリーダーである首領が指導政党である朝鮮労働党の上位に位置づけられ、朝鮮労働党は首領に従属する存在とされた^[6]。その後、金日成指導部は北朝鮮独自の主体思想（チュチェ思想）を掲げ、「首領は脳髄、党は神経、人民は細胞」という有機的国家論を唱えた。

使用されていた党員バッジ（イメージ図）

国内パルチザン派とも呼ばれた甲山派は1967年8月に領袖の朴金喆が反党・反革命分子として批判を受けて抗議のため自殺を図るなどし、多くの構成員は粛清され壊滅し、金日成を領袖とする国外パルチザン派とも呼ばれた満州派が党内の主導権を確立していった。そうしたなか、1930年代に金日成が行った抗日パルチザン闘争のみが朝鮮の革命運動で唯一正当な闘争であるという「革命伝統」が主張され、それ以外の革命の歴史は否定された。革命伝統のなかでとりわけ強調されたのが、抗日パルチザンの首領である日成への「無限の忠誠心」であり、首領の指示を最後まで貫徹する「革命的規律」であった。そして、首領の革命伝統を継承することこそが後継者の条件であるとされ、一方で革命伝統を金日成の家系に遡及し、日成の家族に対する崇拝が強調される^[7]。かくして1970年代に入ると、息子の金正日への権力継承が始まる。

金正日は1974年2月の党中央委員会総会で金日成の後継者に推戴され、翌日には政治委員会委員（現：政治局委員）に選出された。また、同月から「党中央」という表現で労働新聞などで報じられるようになった。4月には党の唯一思想体系確立の10大原則が発表された。この10大原則は党員のみならず、共和国公民（国民）すべてに対して、金日成への絶対的な忠誠と服従を求めるものであり、憲法や党規約を超える最高規範^[8]として国民に大きな影響を与えた。

1980年10月に開催された第6回党大会および党第6期中央委員会第1回総会において、金正日が公式に表舞台へ登場し、党政治局常務委員、党書記、党中央軍事委員会委員の役職に就いたことによって、金日成の後継者であることを世界に印象づけた。

金日成は1994年7月に死去した。党の最高職である中央委員会総書記は日成の死後、しばらく空席だったが、1997年9月に正日が党総書記に就任した。

党大会は、金日成時代の1980年10月10日以降、2016年5月6日の第7回党大会まで36年間開かれなかった。6ヶ月に1度開かれることになっている中央委員会総会の開催も、公表されなくなるなど、支配組織としての形骸化が指摘された。これは「先軍政治」（軍事優先政策）を掲げる正日がもはや党ではなく、朝鮮人民軍のみを信頼の対象にしているからだとされる^[9]。

主体思想を打ち出すようになってからも、他の社会主義国の執権政党と同様、マルクス・レーニン主義を指導理念として掲げ、主体思想はそれを発展させたものであるという解釈をしていた。しかしソ連や東欧で社会主義政権が相次いで崩壊すると、主体思想の独自性の強調が強まった。そして、金正日が総書記に就任した1997年頃から「先軍政治」をかかげるようになり、一般的なマルクス・レーニン主義では前衛党が社会主義建設を指導するにも関わらず、軍を社会主義建設の主力とみなし、正当化するための理論構築を始めた。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの、「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された^[10]。

2011年に金正日が死去した後、後継者となった金正恩が総書記の地位を継ぐと見られたが、金正恩は2012年4月11日に開催された第4回党代表者会において新たに党の最高職として設けられた第一書記に就任し、正日は「永遠の総書記」として位置づけられた^[11]。

2016年5月に開催された第7回党大会において、党第一書記に代わる役職として党委員長が設けられ、金正恩が党委員長に就任した^[12]。この党大会で改正された規約では「マルクス・レーニン主義の革命的原則の堅持」「社会主義計画経済」が明記されるなど金正恩体制は金日成時代への回帰を目指しているとされる^[13]。

組織

朝鮮労働党本部は平壌の中心地金日成広場前に立地する

党大会

朝鮮労働党の最高指導機関。党中央委員会によって招集される。党の路線・基本政策および戦略・戦術の決定、党綱領と規約の採択または修正・補完、中央委員会および中央検査委員会の選挙などを行う。かつて、原則として5年に1度開催することが党規約で定められていたが、実際に5年間隔で開催されたのは第3回大会（1956年）と第4回大会（1961年）の間のみで、開催間隔の取り決めは有名無実化していた。そのため、第6回大会（1980年）から30年後に開かれた第3次党代表者会議（2010年）において、党大会の開催間隔に関する条項は党規約から削除されている。

過去の開催実績は下記の通りである。党大会の回次は、朝鮮労働党の前身である北朝鮮労働党の党大会の回次を継承している。

1. 
   第1回党大会：1946年8月28日～8月30日　※北朝鮮労働党時代の党大会


2. 
   第2回党大会：1948年3月27日～3月30日　※北朝鮮労働党時代の党大会


3. 
   第3回党大会：1956年4月23日～4月29日
   


4. 
   第4回党大会：1961年9月11日～9月18日
   


5. 
   第5回党大会：1970年11月2日～11月13日
   


6. 
   第6回党大会：1980年10月10日～10月14日
   


7. 
   第7回党大会：2016年5月6日～5月9日
   

党代表者会

党大会閉会中、中央委員会が必要に応じて招集する。党の路線・基本政策および戦略・戦術に関する緊急問題を討議するほか、職務遂行ができない中央委員、中央委員候補・準候補委員の除名および欠員の補選などを行う。これまでに開催されたのは、下記の4回のみである。

1. 
   第1次会議：1958年3月3日 - 3月6日の4日間


2. 
   第2次会議：1966年10月5日 - 10月12日の8日間


3. 
   第3次会議：2010年9月28日^[14]
   


4. 
   第4次会議：2012年4月11日^[11]
   

党中央委員会

党大会で決定された事業形態を具体的に組織化し、細部機関への指導を行う。党大会閉会中、党を代表して全ての党事業を組織し指導するほか、党の財政を管理する。中央委員会の総会は6ヶ月に1回以上招集されることになっている。中央委員会総会では、重要問題の討議のほか、中央委員会政治局委員（政治局員）および政治局常務委員、党委員長および党副委員長を選出し、政務局と中央軍事委員会を組織する。第7回党大会終了時点で中央委員は129名、中央委員候補は106名^[15]。

中央委員会政治局

中央委員会総会の閉会中、中央委員会の権限を代行し全ての党事業を決定・指導する。政治局常務委員および政治局委員（政治局員）は党の最高幹部であり、第7回党大会終了時点の政治局委員は後述の政治局常務委員5名と政治局委員14名の計19名から構成され、これに政治局委員候補9名が加わる^[16]。

政治局常務委員会

政治局の内部に設置された事実上の政治局の上位機関で朝鮮労働党の最高意思決定機関。1980年の第6回党大会時、政治局常務委員は5名いたが、1994年1月の段階で金日成（総書記・国家主席）、金正日（書記・国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官）、呉振宇（人民武力相）の3名だった。同年7月に金日成が死去し、その後呉振宇も病死したため、長らく政治局常務委員は金正日ただ1人であった。2010年9月28日の第3回党代表者会を受けて招集された中央委員会総会において金正日が再選されたほか、金永南（最高人民会議常任委員会委員長）、崔永林（首相）、趙明禄（国防委員会第一副委員長）、李英鎬（朝鮮人民軍総参謀長）の4名が新たに選出された^[17]。

第3回党代表者会で発足した政治局常務委員会のうち、趙明禄が2010年10月に、金正日が2011年12月に死去。金正恩体制の発足に伴う2012年4月11日の第4回党代表者会においては、金正恩と崔竜海が新たに常務委員に選出され、金永南・崔永林・李英鎬の3名が再選された。その後、同年7月に李英鎬の失脚、2013年4月に崔永林の解任、2015年2月に崔竜海の解任、同年4月に黄炳瑞の選出が確認されている。2016年5月に開催された第7回党大会において新たに朴奉珠（首相・政治局員）と崔竜海（書記）が選出され、金正恩、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔竜海の5名体制となった^[18]。

中央委員会政務局（旧書記局）

第7回党大会で書記局から政務局に改称されて発足した組織。これと同時に書記局の各専門部署を司っていた党中央委員会書記も党中央委員会副委員長に改称された。トップの金正恩党委員長（党中央委員会委員長ではない）と9名の党中央委員会副委員長で構成される^[19][15]。

党の日常業務の処理機関。党の人事、組織問題、日常の懸案問題を討議し、中央委員会の専門部署を指揮・監督する。専門部署には組織指導部、統一戦線部、宣伝扇動部、対外連絡部、総務部、国際部、軍事部などがあり、具体的な政策執行はこれらの専門部署が行う。中でも組織指導部はその他の部署全ての事業を統制する権限、すなわち、党、軍、政府、社会団体などの北朝鮮の権力層に属する人物たちの思想検閲や人事査定や粛清権を持ち、国家安全保衛部を手足のように使うことから、北朝鮮の真の権力中枢機関とされている^[20]。組織指導部の部長は空席であり金正日や金正恩が事実上の部長を務め、張成沢や李済剛に代表される定員3 - 4名の第一副部長が、表向きの序列はそれほど高くはないながらも実質的に大きな権力を揮ってきた^[21]。2013年12月末時点での第一副部長の権力序列は、統括第一副部長の金慶玉、検閲担当の趙延俊、人民軍担当の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）の順であるとされたが^[22]、2014年4月に黄炳瑞が次帥に昇進し、翌5月に組織指導部を離れて朝鮮人民軍総政治局長に就任したことが確認された。2015年10月に行われた朝鮮労働党創建70周年慶祝中央報告大会で確認された党内序列によると、趙延俊は党組織指導部の人物としては最高位となる第18位であった^[23]。そして2017年10月7日に行われた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会で、崔龍海が長年空席であった組織指導部長に任命され^[24][25]、同年中に朝鮮人民軍総政治局長に転出していた黄炳瑞を不正を理由に降格と解任処分にした^[26]。また同総会で趙延俊は中央委員会検閲委員長に転出した。

なお、書記局の正式名称は「中央委員会秘書局」であり、総書記や書記も正しくは「総秘書」「秘書」である。日本のマスコミが「書記局」「総書記」「書記」と言い換えているのは、中国や旧ソ連の呼称と一致させるためだった^[27]。また地方党組織の責任書記・書記・副書記は「委員長」「副委員長」に、書記部は「政務部」にそれぞれ改称された^[28]。

中央委員会検閲委員会

党員の反党・反革命的活動を取り締まり、違反者に対する処罰等を決定する。

中央軍事委員会

朝鮮労働党の最高軍事政策決定機関。党規約第27条には、「党の軍事政策を遂行する方策を討議・決定し、朝鮮人民軍をはじめとする武力全般の強化と軍需産業の発展に関する事業を指導し、我が国の武力を統括する」と中央軍事委員会の職権が定められている。1962年12月の第4期中央委員会第5回総会において金日成が提唱した「四大軍事路線」を推進するため、中央及び道・市・郡単位の各級党委員会に軍事委員会を設置した。1970年11月、第5回党大会の決議に基づき、党中央委員会内に軍事委員会が正式に設置された（当時の名称は中央委員会軍事委員会）。1984年、中央委員会より独立し党中央軍事委員会となった。

金日成執権時代には、憲法による国家主席と国防委員会委員長の兼職規定により、金日成国家主席が国防委員長と党中央軍事委員会委員長を兼務していた。1993年に国家主席と国防委員長の兼職規定が廃止されたことにより、金日成国家主席は党中央軍事委員会委員長を引き続き務めたまま、金正日が新たに国防委員長となり党中央軍事委員会においては序列2位となった。金日成の死後、党中央軍事委員会委員長の地位は空席となり金正日が委員長の権限を代行していたものとみられていたが、金正日は先軍政治を標榜し1998年の憲法改正で国防委員会が事実上の国家の最高指導機関と位置づけられたため、党中央軍事委員会は形骸化し正確な委員構成も分かっていなかった。形骸化した党中央軍事委員会には朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかなかった^[29]。2009年2月、金正日が国防委員長兼朝鮮労働党中央軍事委員会委員長として金永春の人民武力相任命の人事発令をしたことで、金正日の中央軍事委員会委員長就任が初めて確認された。2010年9月28日の第3回党代表者会を受けて開催された中央委員会総会で金正日が党中央軍事委員会委員長に再選され、金正日の三男である金正恩（党中央委員・朝鮮人民軍大将）と朝鮮人民軍総参謀長の李英鎬（党政治局常務委員）が新設の副委員長に任命された。金正日の死去を受けて、2012年4月11日の第4回党代表者会で金正恩が党中央軍事委員会委員長に、崔竜海が副委員長に選出された。李英鎬は副委員長に留任したものの、同年7月に失脚し、解任されている。第7回党大会終了時点で委員長の金正恩と委員の11名の計12名から構成されている^[15]。また、金正恩が最高指導者に就任した後に行われた軍事的な決定は国家機関の国防委員会よりも、党機関の党中央軍事委員会で下されることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれており^[15]、その後国防委員会は廃止されて国務委員会に改編された。

中央検査委員会

朝鮮労働党の財務・会計検査機構。党の財務・会計活動について責任を負い、各部署の財務を検査する。

情報・諜報機関

朝鮮労働党の諜報機関は、互いに似た名称で、活動の発覚後はしばしば名称を変更するため正確な把握が難しい。2016年時点では、統一戦線部が党の情報・諜報機関として確認されている^[30]。かつて党の情報・諜報機関として、作戦部、統一戦線部、対外情報調査部、対外連絡部が存在しており、庁舎が平壌特別市牡丹峰区域戦洞労働党3号庁舎に位置するため、総称として「3号庁舎」と呼ばれていたが、2009年の情報機関改革で、作戦部と対外情報調査部は軍総参謀部偵察局と統合されて朝鮮人民軍偵察総局として拡大改編された^[31][32][33]。また対外連絡部は内閣所属の第225部に格下げされた後、統一戦線部の傘下機関として党の所属に復帰している^[34]。

現在の党の諜報機関

• 
  統一戦線部（통일전선부）は、韓国内の民間団体や日本も含む海外同胞の包摂を担当する機関であり、南北対話と交流も指導している。過去、文化部と呼ばれていた。他の機関と比較して、公然の宣伝工作を行うことが特徴である。祖国平和統一委員会等の団体も、この機関の外郭団体である。また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）もこの機関の傘下機関の第225部（旧・対外連絡部）の指導の下にある^[34]。最近まで、救国の声放送等の対南地下放送も運営していた。

過去に存在した党の諜報機関

• 
  作戦部（작전부）は、スパイの護送及び浸透、破壊工作、要人暗殺を担当していた機関である。7ヶ所から10ヶ所の「連絡所」を管轄し、スパイを韓国や日本に護送していた。ユーゴ級潜水艦浸透事件や、日本人拉致事件の実行機関と言われている。2009年の情報機関改革で、作戦部と党対外情報調査部と軍総参謀部偵察局が統合して朝鮮人民軍偵察総局が発足したことにより、発展的に解消した^[31][32]。

• 
  対外情報調査部（대외정보조사부）は、韓国以外の第3国における情報収集、第3国を経由した韓国内へのスパイの浸透を担当していた機関である。過去、調査部、対外調査部と呼ばれ、「35号室」と称することもあった。大韓航空機爆破事件、韓国の映画監督である申相玉・崔銀姫夫妻の拉致等の実行機関とされる。2009年の情報機関改革で、対外情報調査部と党作戦部と軍総参謀部偵察局が統合して朝鮮人民軍偵察総局が発足したことにより、発展的に解消した^[31][32]。

• 
  対外連絡部（대외련락부）は、韓国や日本などに浸透するスパイや地下組織を管理する機関である。過去、連絡部、社会文化部と呼ばれていた。2009年の情報機関改革で、内閣附属の内閣第225部（室）（対外交流局（대외교류국））に縮小改編された後^[35][36]、再び党所属に復帰し、現在では第225部（室）は統一戦線部の傘下機関となっている^[34]。

その他

• 宣伝扇動部

党員

党規約2条に「朝鮮公民として党の唯一思想体系と唯一的領導体系を堅く支持し、党と首領、祖国と人民のために献身的に闘争し、党規約を遵守しようとする勤労者」が入党することができると定められている。運用としては、原則18歳以上の共和国公民（国民）に加え、北朝鮮国籍を選択するか旧朝鮮籍を有しなおかつ朝鮮総聯会員である在日朝鮮人も、共和国公民の扱いを受けるため入党の資格を有する。

他国の共産党と同様に、入党を希望する者は2年以上の党歴を持つ党員2名の推薦を受けて党細胞（末端組織）に申し込む。ただし、金日成社会主義青年同盟に参加している者は、地元の市・郡の青年同盟委員会の保証書を提出すれば、推薦党員は1名で済む。組織がそれを受理すると、原則として1年間党員候補として扱われる。党員候補期間を経過すると再び審査を受けて、通過すれば、党細胞総会において正式に入党が決定される。なお、1年間の党員候補期間中に受け入れ態勢が整わなかった場合は最大2年まで候補期間を延長でき、申し込みから2年経過しても入党を決定できなかった者は除名される。逆に、祖国帰還事業で北朝鮮に渡った元日本共産党員などのように、特殊な事情がある場合は党員候補期間を経ずに直接党員となる可能性もある。

実際には10代で入党申し込みができる人は極めて稀で、20代前半でも金日成総合大学、金日成軍事大学で優秀な成績を収めた政府・軍の幹部候補生や現幹部の子息などに限られ、一般市民の多くが入党できるのは、兵役を終わる20代後半以降になる。10代で党員になった者としては、金正日が金日成総合大学1年在学中だった19歳の時に入党を認められた例がある。

毎日新聞OBの重村智計は著書で「労働党員になれることは特権集団に仲間入りすることを意味する。また、北朝鮮における出世の第一歩である。党員になると、食糧の配給量から住宅、医療施設、休暇や旅行証の発行などで特別の扱いを受ける。北朝鮮ではいかに早く党員になれるかで人生が決まる」と指摘する^[37]。

また重村は、「出身成分の悪い人はまず党員申請もできない。核心層以外は党員になるのはまず難しい」とも指摘している。

党員は、毎月の収入の2%に相当する額を党費として納めなければならない。

党幹部

第3回党代表者会

2010年9月28日の第3回党代表者会および中央委員会総会で選出された幹部は以下の通り。

• 中央委員会総書記：金正日^[38]
  


• 中央委員会政治局
  
  
  
  • 常務委員：金正日^[38]、金永南、崔永林、趙明禄^[39]、李英鎬
    
  
  
  • 政治局委員（政治局員）：金永春、全秉浩^[40]、金国泰、金己男、崔泰福、楊亨燮、姜錫柱、辺永立、李勇武、朱相成、洪錫亨、金敬姫
    
  
  
  
  


• 中央委員会書記局
  
  • 書記：金己男、崔泰福、崔竜海、文京徳、朴道春、金永日、金養建、金平海、太鐘守、洪錫亨^[41]
    
  
  


• 中央軍事委員会
  
  
  
  • 委員長：金正日^[38]
    
  
  
  • 副委員長：金正恩、李英鎬
  
  
  • 委員：金永春、金正覚、金明国、金慶玉、金元弘、鄭明道、李炳鉄、崔富日、金英哲、尹正麟、朱奎昌、崔相麗、崔慶星、禹東測、崔竜海、張成沢
    
  
  
  
  

第4回党代表者会

2012年4月11日の第4回党代表者会で選出^[42]および再選された幹部は以下の通り。第4回党代表者会以降にその人物の役職の変更が確認された場合、若しくは新たな人物が就任した場合は、その内容を注釈に記述した。

• 朝鮮労働党第一書記：金正恩
  


• 中央委員会政治局
  
  
  
  • 常務委員：金正恩、金永南、崔永林^[43]、李英鎬^[44]、崔竜海^[45]、黄炳瑞^[46]
    
  
  
  • 政治局委員（政治局員）：金敬姫^[47]、金永春、全秉浩^[40]金国泰^[48]、金己男、崔泰福、楊亨燮、李勇武、姜錫柱、辺永立、金正覚^[49]、張成沢^[50]、朴道春、玄哲海、金元弘、李明秀^[51]、朴奉珠^[52]、金養建^[53]、郭範基^[54]、呉秀容^[55]
    
  
  
  
  


• 中央委員会書記局
  
  • 書記：金己男、崔泰福、文京徳^[56]、朴道春、金永日^[57]、金養建^[58]、金平海、太鐘守、金敬姫^[47]、郭範基、姜錫柱^[59]
    
  
  


• 中央軍事委員会
  
  
  
  • 委員長：金正恩
  
  
  • 副委員長：李英鎬^[44]、崔竜海^[60]、玄永哲^[61]、
  
  
  • 委員：金永春、金正覚^[49]、金明国、金慶玉、金元弘、鄭明道、李炳鉄、崔富日、金英哲、尹正麟、朱奎昌、崔相麗、崔慶星、禹東測^[62]、張成沢^[50]、玄哲海、李明秀^[51]、金洛兼
    
  
  
  
  

第7回党大会

2016年5月の第7回党大会で選出された幹部は以下の通り^[15][63]。

• 朝鮮労働党委員長：金正恩
  


• 中央委員会政治局
  
  
  
  • 常務委員：金正恩、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔龍海
    
  
  
  • 政治局委員（政治局員）：金己男、崔泰福、李洙墉、金平海、呉秀容、郭範基、金英哲、李萬建、楊亨燮、盧斗哲、朴永植、李明秀、金元弘、崔富日
    
  
  
  • 政治局委員候補（政治局員候補）：金秀吉、金能五、朴泰成、李容浩、任哲雄、趙延俊、李炳鉄、努光鉄、李永吉
    
  
  
  
  

• 第7期党中央委員会第2回総会（2017年10月7日）で補選^[64]された政治局員：朴光浩（パク・グァンホ）、朴泰成、太宗秀、安正秀、李容浩
  


• 第7期党中央委員会第2回総会（2017年10月7日）で補選^[64]された政治局員候補：崔輝、朴太徳、金与正^[65]、鄭敬沢（チョン・ギョンテク）

• 中央委員会政務局
  
  
  
  • 党委員長：金正恩
  
  
  • 党中央委員会副委員長：崔龍海、金己男、崔泰福、李洙墉、金平海、呉秀容、郭範基、金英哲、李萬建
  
  
  
  

• 第7期党中央委員会第2回総会（2017年10月7日）で補選^[64]された副委員長：朴光浩（パク・グァンホ）、朴泰成、太宗秀、朴太徳、安正秀、崔輝

• 中央軍事委員会
  
  
  
  • 委員長：金正恩
  
  
  • 委員：黄炳瑞、朴奉珠、朴永植、李明秀、金英哲、李萬建、金元弘、崔富一、金慶玉、李永吉、徐洪灿（ソ・ホンチャン）
  
  
  
  

• 第7期党中央委員会第2回総会（2017年10月7日）で補選^[64]された委員：崔竜海、李炳哲、鄭敬沢（チョン・ギョンテク）、張吉成（チャン・ギルソン）

日本社会党との友好関係

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年8月）

日本の最大野党であった日本社会党（現在の社会民主党）とは、長年に渡り友好政党として親しい関係を保っており、党首を含む多くの日本社会党議員が北朝鮮を訪問し親交を温めていた。また、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日教組は、支持政党の日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。

脚注

参考文献

• 重村智計『北朝鮮データブック』（講談社〈講談社現代新書〉、1997年）


• 重村智計『最新・北朝鮮データブック』（講談社〈講談社現代新書〉、2002年）


• 平岩俊司『北朝鮮　変貌を続ける独裁国家』（中央公論新社〈中公新書〉、2013年）

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、朝鮮労働党に関連するカテゴリがあります。

• 民主集中制


• 在日本朝鮮人総聯合会


• ヘゲモニー政党制

外部リンク

• 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（全文）


• 朝鮮労働党規約（2010年）


• 朝鮮労働党規約（1980年）


• 対北情報調査部

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