内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。
内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。
都道府県においては、知事部局という。
目次
1 内部部局の構成
2 内部部局の一覧
3 防衛省の「内局」
4 関連項目
内部部局の構成
府省においては内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房（大臣官房）と、局の2つに大別される。また、官房または局には必要に応じて部を置くことができる。
府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、官房（長官官房）と、部の2つからなる。ただし、担当の大臣が置かれている金融庁、外局に置かれる機関である警察庁などでは、内部部局として部ではなく局を置いている。
府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房と、局及び部が置かれる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる（公正取引委員会など）。
官房、局、部には、課及び課に準ずる室を置くことができる。また、庁であれば課室を庁に置くことも可能である。
内部部局の一覧
内閣府
- 大臣官房
- 賞勲局
- 男女共同参画局
- 沖縄振興局
宮内庁
- 長官官房
- 侍従職
- 東宮職
- 式部職
- 書陵部
- 管理部
警察庁
- 長官官房
- 生活安全局
- 刑事局
- 交通局
- 警備局
- 情報通信局
金融庁
- 総務企画局
- 検査局
- 監督局
総務省
- 大臣官房
- 行政管理局
- 行政評価局
- 自治行政局
- 自治財政局
- 自治税務局
- 情報通信国際戦略局
- 情報流通行政局
- 総合通信基盤局
- 統計局
法務省
- 大臣官房
- 民事局
- 刑事局
- 矯正局
- 保護局
- 人権擁護局
- 訟務局
- 入国管理局
外務省
- 大臣官房
- 総合外交政策局
- アジア大洋州局
- 北米局
- 中南米局
- 欧州局
- 中東アフリカ局
- 経済局
- 国際協力局
- 国際法局
- 領事局
財務省
- 大臣官房
- 主計局
- 主税局
- 関税局
- 理財局
- 国際局
文部科学省
- 大臣官房
- 生涯学習政策局
- 初等中等教育局
- 高等教育局
- 科学技術・学術政策局
- 研究振興局
- 研究開発局
厚生労働省
- 大臣官房
- 医政局
- 健康局
- 医薬食品局
- 労働基準局
- 職業安定局
- 雇用環境・均等局
- 子ども家庭局
- 社会・援護局
- 老健局
- 保険局
- 年金局
農林水産省
- 大臣官房
- 食料産業局
- 消費・安全局
- 生産局
- 経営局
- 農村振興局
経済産業省
- 大臣官房
- 経済産業政策局
- 通商政策局
- 貿易経済協力局
- 産業技術環境局
- 製造産業局
- 商務情報政策局
国土交通省
- 大臣官房
- 総合政策局
- 国土政策局
- 土地・建設産業局
- 都市局
- 水管理・国土保全局
- 道路局
- 住宅局
- 鉄道局
- 自動車局
- 海事局
- 港湾局
- 航空局
- 北海道局
環境省
- 大臣官房
- 総合環境政策局
- 地球環境局
- 水・大気環境局
- 自然環境局
防衛省
- 大臣官房
- 防衛政策局
- 整備計画局
- 人事教育局
- 地方協力局
防衛省の「内局」
防衛省において、内部部局は「内局」と通称される。防衛省の組織上、内局は主に政策的・行政的な面から防衛大臣を補佐するものとされている。その構成員は大半が文官（自衛官以外の防衛省職員の通称）であるが、自衛官も少数であるが配属されている。
また、内局は、組織の単位であるが、それと同時に内部部局所属の文官及び長官直属の文官（防衛事務次官及び防衛参事官（現在は廃止））を指すことがある。これが「制服組」と「背広組」というときの「背広組」に相当するものである。
関連項目
- 日本の行政機関
- 日本国政府用語一覧
