福岡都市圏






















































福岡都市圏
—  都市雇用圏  —


福岡市

福岡都市圏の位置(日本内)

福岡都市圏

福岡都市圏


座標: 北緯33度36分 東経130度24分 / 北緯33.600度 東経130.400度 / 33.600; 130.400
都道府県



  • 福岡県の旗福岡県


  • 佐賀県の旗佐賀県


中心都市
Flag of Fukuoka City.svg福岡市

面積(2015)
 - 計 1,217.3km2 (470mi2)

人口 (2015)
 - 計 2,565,501人
域内総生産 (2010)
 - 名目 8兆9223億円
ウェブサイト www.fukuoka-tosiken.jp

福岡都市圏(ふくおかとしけん)は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。域内総生産は8.9兆円とされる。




目次






  • 1 定義


    • 1.1 国土交通省による定義


      • 1.1.1 絶対都市圏


      • 1.1.2 相対都市圏






  • 2 行政区域としての福岡都市圏


    • 2.1 福岡都市広域圏


    • 2.2 福岡地方




  • 3 民間の定義


    • 3.1 都市雇用圏(10% 通勤圏)


      • 3.1.1 通勤率


      • 3.1.2 都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷






  • 4 他都市の都市圏


  • 5 脚注


  • 6 関連項目


  • 7 外部リンク





定義



国土交通省による定義



絶対都市圏


5% 通勤通学圏を「絶対都市圏(直接通勤圏)」と定義する。絶対都市圏は他の都市圏や行政区分の影響を排除した数値であることから、最も実態を表した都市圏定義である。


  • 2015年の国勢調査によると、都市雇用圏(10% 通勤圏)を構成する自治体に、以下の自治体を加える。


福岡地方


朝倉市、筑前町

筑後地方


久留米市、大刀洗町

筑豊地方


飯塚市、宮若市、嘉麻市、桂川町

北九州地方

岡垣町

佐賀県


鳥栖市、基山町


2018年10月1日現在の推計人口は3,348,511人。



相対都市圏



  • 絶対都市圏のうち、二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏のみに分類。

  • 5% 通勤通学圏に達しない場合でも、通勤通学者数が500人以上でかつ他の都市圏の影響を受けない場合、当該都市圏とみなす。


以上の定義より、絶対都市圏の範囲から岡垣町を除外し、筑後市、唐津市を加える。

2018年10月1日現在の推計人口は3,485,241人。



行政区域としての福岡都市圏


行政が定めた広域行政圏の範囲を福岡都市圏と呼んでいるもの。その後都市圏の拡大の進行により、実質的な福岡都市圏とは異なる。



福岡都市広域圏


広域行政圏としての福岡都市圏[1]。行政区分上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の10市7町で構成されている。



  • 福岡市


  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市)


  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)


  • 宗像地域(宗像市、福津市)


  • 糸島地域(糸島市)


2018年10月1日現在の推計人口は2,563,607人。



福岡地方


福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に甘木・朝倉広域圏の構成自治体(朝倉市、筑前町、東峰村)を加えて「福岡地方」と呼ぶ。



民間の定義



都市雇用圏(10% 通勤圏)




福岡都市圏(都市雇用圏)の範囲


金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏[2]。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2015年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏(10% 通勤圏 - 相対都市圏)は以下の11市7町で人口は約257万人。



  • 福岡市


  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市)


  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)


  • 宗像地域(宗像市、福津市)


  • 糸島地域(糸島市)

  • 小郡市



通勤率


2015年国勢調査による、各自治体の福岡市への通勤率。自治体名は2015年国勢調査時点のもの。





























































































順位 市町村 通勤率
1 粕屋町 45.4%
2 春日市 42.8%
3 新宮町 42.2%
4 那珂川町 41.5%
5 志免町 40.8%
6 糸島市 40.4%
7 大野城市 39.5%
8 篠栗町 34.6%
9 久山町 32.7%
10 太宰府市 31.8%
11 須恵町 29.7%
12 宇美町 28.9%
13 筑紫野市 28.0%
14 古賀市 26.9%
15 福津市 23.4%
16 小郡市 17.5%
17 宗像市 16.3%

  • 上記の自治体の他に、筑前町(10.3%)と佐賀県基山町 (15.6%) が10%を超えているが、前者は朝倉都市圏(朝倉市への通勤率15.2%)、後者は鳥栖都市圏(鳥栖市への通勤率21.8%)に含まれている。


都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷



  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

  • 中原町は鳥栖市の郊外。それ以外の○印のない自治体は福岡市の1次郊外。
















































































































































自治体
('80)
1980年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
自治体
(現在)

福岡県

大島村
-
-
-
-

福岡 都市圏
2409904人

福岡 都市圏
2495552人

福岡 都市圏
2565501人
宗像市

宗像町

北九州 都市圏

福岡 都市圏
2129424人

福岡 都市圏
2208245人

福岡 都市圏
2329021人

玄海町
-

福間町

福岡 都市圏
1773129人

福津市

津屋崎町

古賀町
古賀市

新宮町
新宮町

久山町
久山町

篠栗町
篠栗町

須恵町
須恵町

宇美町
宇美町

粕屋町
粕屋町

志免町
志免町

福岡市

福岡市

前原町

糸島市

二丈町

志摩町

大野城市
大野城市

春日市
春日市

太宰府町
太宰府市

筑紫野市
筑紫野市

那珂川町
那珂川市

小郡市
小郡市

三輪町

朝倉 都市圏

筑前町

夜須町

佐賀県
○基山町

鳥栖 都市圏

鳥栖 都市圏

鳥栖 都市圏
基山町
鳥栖市

鳥栖 都市圏

鳥栖 都市圏

鳥栖市
○中原町

みやき町

北茂安町

久留米 都市圏

久留米 都市圏

久留米 都市圏

久留米 都市圏

三根町



  • 1981年4月1日:宗像町が宗像市として市制を施行した。


  • 1982年4月1日:太宰府町が太宰府市として市制を施行した。


  • 1992年10月1日:前原町が前原市として市制を施行した。


  • 1997年10月1日:古賀町が古賀市として市制を施行した。


  • 2003年4月1日:(旧)宗像市と玄海町が新設合併し、(新)宗像市となった。


  • 2005年1月24日:福間町と津屋崎町の2町が新設合併し、福津市となった。

  • 2005年3月1日:中原町、北茂安町、三根町の3町が新設合併し、みやき町となった。

  • 2005年3月22日:三輪町と夜須町の2町が新設合併し、筑前町となった。

  • 2005年3月28日:宗像市が大島村を編入合併した。


  • 2010年1月1日:前原市、二丈町、志摩町の1市2町が新設合併し、糸島市となった。


  • 2018年10月1日:那珂川町が那珂川市として市制を施行した。



他都市の都市圏




  • 三大都市圏


    • 東京圏(首都圏)


    • 大阪圏(京阪神圏)


    • 名古屋圏(中京圏)



  • 北九州都市圏

  • 久留米都市圏

  • 飯塚都市圏

  • 田川都市圏

  • 朝倉都市圏

  • 鳥栖都市圏



脚注


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  1. ^ 福岡都市圏ホームページ - 福岡都市圏広域行政事業組合


  2. ^ 経済産業省の経済分析などに用いられる。経済産業省の地域政策におけるエリア概念について - まち・ひと・しごと創生本部




関連項目



  • 北九州・福岡大都市圏

  • 五大都市圏

  • 札仙広福



外部リンク


  • 福岡都市圏ホームページ



座標: 北緯33度36分 東経130度24分 / 北緯33.600度 東経130.400度 / 33.600; 130.400







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