台湾地区
台湾地区 （たいわんちく）、あるいは自由地区 （じゆうちく）は、中華民国政府が1955年の大陳島撤退後も実効支配している全地域を指す政治的・行政上の用語。他にも国際的に使用される同義語として台澎金馬 （たいほうきんま）がある（詳細は下記参照）。対義語は、中華人民共和国（中国）の支配地域を指す中国大陸 （ちゅうごくたいりく）あるいは大陸地区 （たいりくちく）。
目次 1 範囲 2 沿革 3 同義語の使用状況 4 認識の差異 5 参考文献
範囲 地理上の範囲としては、台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島、烏坵島、東沙諸島、南沙諸島の一部（太平島、中洲島）、釣魚台列嶼(領有権紛争地・日本が実効支配) 、及びそれらの付属の島嶼からなる。特に台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島は台湾地区の主要な構成要素とされている。
なお、域内の行政区画については、台湾の行政区分を参照のこと。
沿革
交通部郵政総局（今日の中華郵政）が1957年9月3日に発行した「保衛金馬」（金門・馬祖を守り抜こう）をテーマとした郵便切手。台湾地区全体が描かれている。
1945年9月、中華民国の南京国民政府は大日本帝国の統治下にあった台湾を接収し、中国大陸と台湾を統治するようになった。しかし、第二次国共内戦が激化すると、南京国民政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、1949年6月の首都・南京陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。その後、南京国民政府は蒋介石の指導の下で同年12月に中国大陸から台湾へと避難し、1950年1月に台湾国民政府として再起動した。しかしその後も中華民国は実効支配領域を狭めていき、1955年の大陳島撤退でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった[1] 。
台湾国民政府を組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蒋介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、蒋介石が将来的に「反政府組織・中共」（中華人民共和国）の「占領地域」を武力で奪還（大陸反攻）する方針でいたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。しかし、冷戦の長期化と共に大陸反攻が不可能となると、政府組織を運営する上で様々な矛盾が生じるようになり、蒋経国時代の1980年代に理想と現実の矛盾解消を求める声が大きくなっていった。
1988年に総統職に就任した李登輝は、中華民国憲法を修正して政府組織を現状の実効統治範囲に適したものへ是正することにした。その際、台湾国民政府の実効統治範囲を指す法律上の適切な呼称が今まで無かったため、公式的な中華民国全土とは別に中華民国実効統治区域のみを指す概念として「自由地区 」が生み出され、1991年の第1次憲法修正時に初めて法律上の用語として使用された。更に、1992年には自由地区と同じ意味を持つ「台湾地区 」が、両岸人民関係条例（中国大陸との民間の各種往来について定めた法律）内にて使用された。なお、単に「台湾」としなかったのは、中国側から台湾独立と受け取られる恐れがあること、また台湾側も、法理独立につながることから、政治色を無くす意図があったからである。
同義語の使用状況 現在、法律や公文書等で使用される言葉には4種類がある。
自由地区 - 中華民国憲法増修条文にて主に使用。台湾地区 - 両岸人民関係条例等、両岸関係を規定する法律で主に使用。また、民間においても比較的通用する。台澎金馬（地区） - 一部の政府文献にて使用[2] される他、国際組織へ加入する際に「中華台北」と同様の中華民国を指す呼称としても使用[3] 。これは、中華民国実効統治区域の主要な構成要素である台湾本島、澎湖諸島、金門島、馬祖島の頭文字に由来する。台閩地区 - 一部の政府文献にて使用[4] 。これは、中華民国の行政区域である台湾省と福建省（「閩」は中華圏で多用される福建省の略称）に由来する。認識の差異 「台湾地区」の概念に対する認識は、政治的・思想的な立場の違いによって差異がある。
泛藍連盟 - 中華民国による「一つの中国」という発想のもと、憲法が規定する「中華民国固有の領土」内が現状では「中華民国統治区域」と「中共統治区域」の2つに分かれているとみなし、あくまでも「大陸地区」との対比語として使用する。「台湾地区」は中華民国の領土を構成する一部分である。 泛緑連盟 - 中華民国と中華人民共和国は一辺一国の関係という発想のもと、中華民国の領土は総統や立法院議員を選出する中華民国政府の実効統治区域（いわゆる台湾）のみとみなし、台湾をあえて「地区」付けで呼ぶ行為を台湾を軽視・矮小化する行為として否定的にみる。「台湾地区」は即ち台湾であり、中華民国そのものである。 参考文献
^ この内戦には公式な終戦日がない。しかし、1979年1月1日の米中国交樹立以降は中台両軍間で武力衝突は起きておらず、1990年代以降は中台両政府間の接触も起きている。（詳細は両岸関係史を参照のこと。） ^ 中華民國政府再次重申對臺澎金馬的主權地位 - 中華民国外交部 ^ 中華民国は世界貿易機関（WTO）へ加盟する際に「台澎金馬個別関税領域 」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu , 略称:TPKM ）という名称で加盟している[1]。 ^ 臺閩地區各縣市最近五年營利事業家數增長情形統計表 - 中華民国財政部財政資訊中心
6直轄市
2省（虚省化1 ）
台湾省
3省轄市
11県
福建省
自由地区（1955年の大陳島撤退以降も中華民国政府の実効統治下にある区域）の行政区分。
1 中華民国憲法増修條文の規定で地方政府としての機能を喪失し、行政院（中央政府）の出先機関として存続している状態を指す。
直轄市
1, 3 | 高雄1, 3 | 新北1, 3 | 台中1, 3 | 台南1, 3 | 桃園1, 3
省
1 | 察哈爾 | 寧夏 | 熱河 | 嫩江 | 福建2 | 遼寧 | 遼北
地方
特別行政区
その他
1955年に確定した自由地区の区域外（大陸地区）を含む名目的な中華民国全土の行政区分。自由地区を巡る諸問題については台湾問題も参照。
1 全域が自由地区に含まれる区画。2 一部地域が自由地区に含まれる区画。3 1955年以降に第二級行政区画（省轄市あるいは県）から昇格した区画。
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