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株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 3337 2004年9月1日 - 2012年7月19日 名証1部 3337 2004年9月1日 - 2012年7月19日
略称	ファミマ
本社所在地	日本 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F
設立	2001年（平成13年）7月2日 （サークルケイ・ジャパン株式会社）
業種	小売業
法人番号	9180001085915
事業内容	コンビニエンスストア事業
代表者	中山勇（取締役会長） 澤田貴司（代表取締役社長）
資本金	8,380百万円
発行済株式総数	9,768万3千株 （2016年2月末日現在）
決算期	2月末日
主要株主	ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 100%
主要子会社	#関連会社参照
関係する人物	堤清二
外部リンク	http://www.family.co.jp/
特記事項：現法人は2代目（元・サークルKサンクス）。初代法人はユニー・ファミリーマートホールディングスに改称。
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2016年9月からの一般的な店舗（FUHD発足後の新ロゴマークとなっている）

株式会社ファミリーマート （英: FamilyMart Co.,Ltd.）は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部などに上場されている大手流通企業、ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社。

概要

1973年、西友ストアー（現：西友）が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。1978年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった^[1]。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター（現：セゾン情報システムズ）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している^[2]。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（89年同1部に指定替え）^[3]。

ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う^[4]、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け^[5]、90年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた^[6]。

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し^[7]、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ^[8]、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた^[9]。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている^[10]。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった（初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに改名して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない）。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていた^[11]が、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携しTOMONY事業で一定の関係がある。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11,872店舗（2016年（平成28年）7月末現在）で業界3位。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

2007年（平成19年）7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった^{[注 1]}。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。

創業時よりあるスマイルスターアンドサン

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年（平成4年）に（ポールのデザインは1998年（平成10年）に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている^{[注 2]}）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。

マイナーチェンジする前のロゴ。その後ユニー･ファミリーマートホールディングスとなってロゴがマイナーチェンジされた。

2015年（平成27年）3月10日、同業のサークルKサンクスを運営しつつ東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し^[12][13][14]、翌2016年（平成28年）1月27日、同年9月1日に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併し、持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換し、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替えると発表した^[15][16]。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ^[17][18]、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した^[19]。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり^[20]、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、「ココストア」及び「エブリワン」の屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された^[21]。

ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。

沿革

旧法人

2016年9月1日以降の旧法人の沿革については、ユニー・ファミリーマートホールディングス#沿革を参照。

• 
  1972年（昭和47年）9月 - 株式会社西友ストアー（現・西友）が、社内の企画室に小型店担当を設置。


• 
  1973年（昭和48年）9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店（現在の入曽店）を開店^[22]。


• 
  1975年（昭和50年）5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店（秋津店）


• 
  1978年（昭和53年）
  
  
  
  • 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。
  
  
  • 4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。
  
  
  • 8月 - 一般募集フランチャイズ1号店の大閣三山店（千葉県船橋市）開店（現在の船橋三山八丁目店の向かい）
  
  
  
  


• 
  1980年（昭和55年）4月 - コンピュータとバーコード付発注台帳による発注システム（ファミリーライン）が稼働開始


• 
  1981年（昭和56年）
  
  
  
  • 
    9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業の営業譲渡を受け、「株式会社ファミリーマート」に変更。（店舗数は、89店舗（直営2店舗、加盟店87店舗））
  
  
  • 11月 - 国内出店数100店舗達成。
  
  
  
  


• 
  1984年（昭和59年）11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。


• 
  1985年（昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（現在のイズミック、愛知県名古屋市）と合弁会社「（株）中部ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。


• 
  1987年（昭和62年）
  
  
  
  • 2月 - 国内出店数1,000店舗達成。
  
  
  • 
    10月2日 - リウボウ（沖縄県那覇市）との合弁で「（株）沖縄ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
  
  
  • 
    12月7日 - 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
  
  
  
  


• 
  1988年（昭和63年）8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。


• 
  1989年（平成元年）
  
  
  
  • 
    3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県長崎市）との合弁で「（株）松早ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
  
  
  • 
    4月1日 - 岩田屋（福岡県福岡市）と合弁会社「（株）アイ・ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。
  
  
  • 
    8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  
  
  
  


• 
  1990年（平成2年）（平成2年）
  
  
  
  • 
    3月1日 - ユース（現在のバローホールディングス、福井県福井市）と合弁会社「（株）北陸ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県、及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。
  
  
  • 7月 - 普光ファミリーマート（大韓民国ソウル特別市）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
  
  
  
  


• 
  1992年（平成4年）
  
  
  
  • 4月 - スマイルスターアンドサンから現在のロゴマークに変更。
  
  
  • 9月 - （株）サイアム・ファミリーマート設立。
  
  
  
  


• 
  1993年（平成5年）4月12日 - 本坊商店との合弁で「株式会社南九州ファミリーマート」を設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。


• 
  1995年（平成7年）
  
  
  
  • 6月 - 小型酒販店向けの新業態「FALICO」の展開開始。
  
  
  • 9月 - 中部ファミリーマートと合併。
  
  
  
  


• 
  1997年（平成9年）
  
  
  
  • 
    9月1日 - 湘南研修センター竣工。
  
  
  • 
    9月7日 - 福島地区の物流基盤として「福島総合センター」竣工。
  
  
  
  


• 
  1998年（平成10年）
  
  
  
  • 2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になる。同時に看板デザインを一部変更。
  
  
  • 
    3月26日 - 和歌山今福店を出店し、和歌山県への出店開始。
  
  
  • 
    10月1日 - QUOカード決済の取扱い開始。
  
  
  
  


• 
  1999年（平成11年）
  
  
  
  • 
    9月2日 - 三越とギフト商品の販売で提携。
  
  
  • 
    10月8日 - 都内3店舗にイーネットATMサービスの開始。
  
  
  
  


• 
  2000年（平成12年）
  
  
  
  • 
    5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立
  
  
  • 
    9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
  
  
  • 
    10月30日 - ファミマ・ドット・コムがサービスを開始。
  
  
  • 
    12月20日 - 大和町一丁目店を出店し、山口県への出店開始。
  
  
  
  


• 
  2001年（平成13年）
  
  
  
  • 
    3月22日 - 新潟県・香川県への出店を開始。
  
  
  • 
    4月1日 - サッカー日本代表のサポーティングカンパニーとなる。
  
  
  • 
    5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
  
  
  • 
    9月20日 - 山形地区の物流基盤として「山形総合センター」竣工。
  
  
  
  


• 
  2002年（平成14年）
  
  
  
  • 
    5月7日 - 都内の一部店舗でユピカードサービス展開開始。
  
  
  • 
    6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
  
  
  
  


• 
  2003年（平成15年）
  
  
  
  • 
    1月29日 - 滋賀県、京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受
  
  
  • 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
  
  
  • 
    12月9日 - 松山三番町四丁目店出店し、愛媛県への出店を開始。
  
  
  
  


• 
  2004年（平成16年）
  
  
  
  • 
    3月26日 - 南沖洲店を出店し、徳島県への出店を開始。
  
  
  • 
    5月18日 - 兵庫県南西部、鳥取県東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。
  
  
  • 
    6月25日 - はくと海岸店を出店し、鳥取県への出店開始。
  
  
  • 
    7月26日 - 上海福満家便利有限公司を設立し、上海への出店を開始。
  
  
  • 
    8月11日 - キャメルマートジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。
  
  
  • 
    9月7日 - ファミマカードの展開を開始。
  
  
  • 
    9月14日 - 四国地区の物流基盤として香川総合センター竣工。
  
  
  • 
    9月28日 - JR大宮駅〜浦和駅間25店舗と品川駅港南口店で、Suicaショッピングサービスを先行導入。
  
  
  • 
    10月5日 - 高知南はりまや町店を出店し、高知県への出店を開始。
  
  
  
  


• 
  2005年（平成17年）
  
  
  
  • 
    4月1日 - JAいずも（当時）とフランチャイズ契約締結。
  
  
  • 
    5月12日 - 松江江島大橋店を出店し、島根県への出店開始（江島大橋「ベタ踏み坂」西詰）。
  
  
  • 
    5月27日 - 諏訪南インター店を出店し、長野県への出店開始。
  
  
  • 
    6月21日 - クロネコメール便取り扱い開始。
  
  
  • 
    8月19日 - 新潟県への出店を開始。
  
  
  • 
    10月18日 - 岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県の477店舗でヤマト運輸の「宅急便県内当日便」サービス開始。
  
  
  • 
    10月25日 - 23区内の221店舗でSuica決済の取り扱い開始。
  
  
  • 
    10月27日 - 連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス24に譲渡。
  
  
  • 
    12月14日 - 秋田御所野湯本店を出店し、秋田県への出店開始。
  
  
  
  


• 
  2006年（平成18年）
  
  
  
  • 1月 - 株式会社丸ヨ西尾（北海道札幌市、現：セイコーフレッシュフーズ、セイコーマートの子会社）と合弁で「（株）北海道ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
  
  
  • 3月 - 良品計画との資本再提携を発表。
  
  
  • 
    5月2日 - 八戸青葉二丁目店を出店し、青森県への出店開始^[23]。
  
  
  • 
    7月7日 - 北海道エリアフランチャイザー：北海道ファミリーマートによる札幌本町1条店を出店。これをもって全都道府県出店を達成^[24]。
  
  
  
  


• 
  2007年（平成19年）
  
  
  
  • 
    5月28日 - NTTドコモと資本・業務提携に合意。
  
  
  • 
    7月3日 - 西武鉄道と新しい形態の駅売店「TOMONY」の共同運営を開始。
  
  
  • 
    7月10日 - 全店舗にiDとEdy（現：楽天Edy）を導入。
  
  
  • 7月 - 首都圏および新潟県の全店、東北地方の一部のJR東日本沿線の店舗に、Suicaショッピングサービスを導入。
  
  
  • 
    11月20日 - ティーポイントと提携。
  
  
  • 
    12月10日 - 大阪府の一部店舗（JR南田辺駅前店）にICOCA電子マネーを試験的に導入。
  
  
  
  


• 
  2009年（平成21年）
  
  
  
  • 
    2月4日 - 「イオン」と業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。
  
  
  • 
    3月14日 - JR北海道沿線の札幌地区・約30店に、Kitaca電子マネー導入。
  
  
  • 
    5月12日 - JR西日本エリアの関西2府4県および岡山・広島地区の店舗（当初は約520店・一部店舗のみ）に、ICOCA電子マネーを導入。
  
  
  • 
    9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション（ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社）が、保有する全株式（31.46%）を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主（31.55%）となる^[25]。
  
  
  • 
    10月13日 - イオンの展開する電子マネー「WAON」を全店導入（西武鉄道と共同展開する「TOMONY」を除く）。
  
  
  • 
    11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表^[26][27]。12月28日に（株）エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。
  
  
  
  


• 
  2010年（平成22年）
  
  
  
  • 
    3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンと合併。
  
  
  • 
    6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区（鹿児島・宮崎・沖縄を除く）におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結^{[注 3]}。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結^[28]。7月27日の博多駅前3丁目店オープン^[29]を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。
  
  
  • 
    6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを導入。
  
  
  • 
    9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
  
  
  
  


• 
  2011年（平成23年）
  
  
  
  • 
    1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年（平成24年）2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
  
  
  • 
    3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。
  
  
  • 
    6月1日 - 関西地区の旧am/pmの一部店舗から、ファミリーマートへの転換を開始。
  
  
  • 
    7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pm6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。
  
  
  • 
    11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。
  
  
  • 
    11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。
  
  
  • 
    12月10日 - am/pm全店舗の営業終了^[30]。
  
  
  
  


• 
  2012年（平成24年）
  
  
  
  • 
    1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。
  
  
  • 
    3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。
  
  
  • 
    4月2日 - 中国杭州市に出店開始。
  
  
  • 
    5月23日 - ヒグチ産業株式会社（大阪府東大阪市）とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。
  
  
  • 
    6月25日 - 中国四川省成都市に出店開始。
  
  
  • 6月以降 - 韓国内での名称が、順次「CU ウィズ・ファミリーマート」に変更になる。
  
  
  • 
    9月30日 - 中国国内の総店舗数が1000店舗達成。
  
  
  • 
    10月16日 - インドネシアに出店開始。
  
  
  • 
    11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
  
  
  
  


• 
  2013年（平成25年）
  
  
  
  • 
    3月1日 - 近畿日本鉄道駅売店のファミリーマートへの転換を発表^[31]。
  
  
  • 
    4月7日 - フィリピンへの出店開始。
  
  
  • 
    4月8日 - 大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。
  
  
  • 
    5月1日 - ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。
  
  
  • 
    10月15日 - 東京都中野区などで計4店を同日に開き、日本のCVS業界ではセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぎ3社目となる国内店舗数10,000店達成^[32]。
  
  
  
  


• 
  2014年（平成26年）
  
  
  
  • 
    1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ（川崎市）、株式会社本木薬局（足立区）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
  
  
  • 
    1月6日 - 株式会社コクミン（大阪市）と包括的業務提携を締結。
  
  
  • 
    2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。
  
  
  • 
    2月26日 - 株式会社コミュニティー京成（千葉県船橋市）と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
  
  
  • 
    3月1日 - 株式会社千葉薬品（千葉市）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
  
  
  • 
    5月28日 - 全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
  
  
  • 
    7月5日 - Tポイントの1ポイントあたりのレートを200円（税込・値引前）に引き上げるとともに、大手コンビニチェーンとしては初となるランクアップサービス「ファミランク」を導入^[33]。
  
  
  • 
    7月23日 - 『まいどおおきに食堂』を展開するフジオフードシステム（大阪府大阪市）と共同でコンビニと食堂の一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を開店。
  
  
  • 
    8月13日 - 第一興商（品川区）と共同でCVSとカラオケボックス店の一体型店舗「ファミリーマート＋カラオケDAM松戸栄町西四丁目店」を出店。
  
  
  • 
    8月27日 - 山口県宇部市に初出店。
  
  
  • 
    8月29日 - 『食品スーパーのイズミヤ（大阪市）と共同出店のファミリーマート×イズミヤ寺田町東を出店。
  
  
  • 
    9月26日 - 山口県山陽小野田市に初出店。
  
  
  • 
    9月29日 - 安曇野総合センター（長野県安曇野市）稼働開始。
  
  
  • 
    10月10日 - 沖縄ファミリーマートが石垣島への出店を開始。
  
  
  • 
    10月14日 - 湘南薬品の一体型店舗1号店として、「ファミリーマート＋湘南薬品ホンマチ薬局店」（神奈川県藤沢市）を出店。
  
  
  • 
    10月20日 - 『食品スーパーのカスミ（茨城県つくば市）と共同出店のファミリーマート＋上青木店を出店。
  
  
  
  


• 
  2015年（平成27年）
  
  
  
  • 
    3月26日 - 北海道エリアFC「北海道ファミリーマート」、ファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消^[34]。
  
  
  • 
    4月21日 - 日本ATMとの提携の下に、ファミマ!!サピアタワー店内に 「銀行手続の窓口」の第1号店を開設^[35][36]。
  
  
  • 
    7月29日 - 仙台市交通局が運営する仙台市地下鉄南北線の仙台駅構内などに設置される3売店がファミリーマートに転換して営業を開始^[37][38]。
  
  
  • 
    10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社「薬ヒグチ&ファーマライズ」を設立^[39][40][41]。
  
  
  • 10月1日 - ココストアを完全子会社化。
  
  
  • 11月27日 - TSUTAYAとの包括提携契約に基づく一体型店の1号店であるファミリーマートTSUTAYA長尾店（大阪府枚方市）が開店^[42][43]。
  
  
  • 11月30日 - セルフレジの導入開始^[44]。
  
  
  • 12月1日 - ココストアを吸収合併。
  
  
  • 12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結^[45]。
  
  
  
  


• 
  2016年（平成28年）
  
  
  
  • 1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、コンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化する^[46]。
  
  
  • 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社を外れる^[47][48]。
  
  
  • 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする（なお、合併時に33.4%に下がる）^[49][50]。
  
  
  • 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。
  
  
  • 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合^[51]。
  
  
  • 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表^[52]。
  
  
  • 4月12日 - マレーシアの食品加工企業であるQLリソーシーズとライセンス契約を締結し、同国での展開を開始すると発表^[53]。
  
  
  • 4月29日 - JA全農の大型農産物直売所との初めての一体型店舗であるファミリーマート・全農ふれっしゅ広場が愛媛県東温市にオープン。
  
  
  • 9月1日 - 当初の予定通り、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、持株会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが発足。同時に^[54]、ファミリーマート（初代法人）のCVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割させることにより継承し、商号を「株式会社ファミリーマート（2代目）」に改め、新持株会社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場^[55]。
  
  
  
  

現法人

2016年9月1日以前の沿革については、サークルKサンクス#沿革を参照。

• 
  2016年
  
  
  
  • 
    9月1日 - 株式会社サークルKサンクスが、旧ファミリーマート（現在のユニー・ファミリーマートホールディングス）のCVS事業を吸収分割にて継承し、併せて、株式会社ファミリーマートに改称。従来のサークルKサンクスの社名が変更されて発足する側となったファミリーマート現法人の社長には、元リヴァンプ会長で、旧ファミリーマートの専務に就いていた澤田貴司が就任した^[56]。これにより、今まで使われたロゴマークが、マイナーチェンジされ緑と水色の間に細目の白が入ったロゴに改めた。併せて、愛知県稲沢市に所在する登記上の本店、ならびに、東京都中央区晴海の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋に移転。
  
  
  • 10月31日 - この日をもって「ココストア」・「エブリワン」の全店舗の営業終了を発表（当初の予定から2ヶ月前倒しとなる約10ヶ月で完了）。開店準備が整い次第順次ファミリーマートに転換予定^[57]。
  
  
  
  


• 
  2017年（平成29年）
  
  
  
  • 2月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間での商品の統合が完了^[58][59]。
  
  
  • 3月1日 - ゼロネットワークスを吸収合併^[60]。
  
  
  • 6月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間での物流拠点の統合が完了^[61]。
  
  
  • 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定^[62]。
  
  
  • 8月1日 - 「サークルK」「サンクス」でのTポイントサービス開始^[63]。店頭で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく（クレジット機能なしの）ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
  
  
  • 9月30日 - 「サークルK」「サンクス」での楽天ポイントサービス終了。
  
  
  • 10月1日 - 「サークルK」「サンクス」でのTポイントプラスおよび今お得（ファミマTカード会員限定）サービス開始。
  
  
  
  


• 
  2018年（平成30年）
  
  
  
  • 
    4月19日 - 「サークルK」「サンクス」の屋号を「ファミリーマート」への転換または閉店予定を8月中から11月中にずれ込むことが発表された^[64]。
  
  
  • 
    4月24日 - 電子マネーunikoの利用開始^[65]。
  
  
  • 11月30日 - 「サークルK」「サンクス」の屋号を廃止、「ファミリーマート」へ完全に統合された。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており^[66]、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、転換した店舗の売上が好調なことなどから約半年前倒しされる予定となった^[67]が、4月のニュースリリースにより、3ヶ月下方修正された。
  
  
  
  


• 
  2019年（平成31年）
  
  
  
  • 
    1月28日 - 無印良品の商品取り扱いが終了。^[68]。
  
  
  • 
    2月12日 - 本社を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転^{[69][注 4]}。
  
  
  • 
    11月（予定） - 楽天ポイント・ｄポイントの取り扱いを開始。これにより、旧「サークルK」「サンクス」店では楽天ポイントが利用再開される^[70]。
  
  
  
  

関連会社

2016年2月末現在、子会社26社及び関連会社22社が存立する^[10]。

過去にあった関連会社

• アイ・ファミリーマート（岩田屋との合弁）


• 松早ファミリーマート


• 中部ファミリーマート


• 北陸ファミリーマート


• エムビーイージャパン（譲渡）


• エーエム・ピーエム・ジャパン


• ココストア


• 北海道ファミリーマート


• 株式会社ジョイアス・フーズ -　旧・朝日食品工業株式会社。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。


• FAMIMA CORPORATION. - アメリカにおけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。

オリジナル商品

数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ」ブランドの菓子・アイスクリームが多数存在していたが、2012年、「ファミリーマートコレクション」にブランド変更され、2016年のサークルKサンクスの統合と中食の強化に合わせ、現在では上記のブランドと「お母さん食堂」のふたつで展開している。^[71]。日本のみならず、台湾等でも展開している。
また、かつて同じ西友系だった関係から、無印良品の商品を扱う店舗も多かった（セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年に良品計画と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしていた。2019年1月28日に取り扱い終了）。
ファストフードである「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。
2007年（平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品が復活した。

1999年（平成11年）暮れのお歳暮シーズンから、三越のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。

2006年（平成18年）8月1日、ファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」（緑茶）の3商品。いずれも税込み151円。
2014年（平成26年）4月1日、消費税8%増税に伴い147円から151円に改定。

オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。

また、オリジナル日配商品としてパスタ類、コンビニスイーツの火付け役でもある「ファミマスイーツ（旧Sweets+（スイーツプラス））」、おにぎり類の「おむすび」・「手巻」・「直巻」、パン類の「ファミマベーカリー」、店でコップを買ってマシンでコーヒーを入れるというホットコーヒーの「ファミマカフェ」、ライザップとのコラボである「ファミマでライザップ」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二会長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ（現・会長のごはんシリーズ）」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。

鶏もも肉のサイの部位を使った骨なしのフライドチキン「ファミチキ」もオリジナル商品として存在する^[72][73]。

2010年（平成22年）9月21日より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガースとのコラボ商品である、「ファミリーマートンカツおむすび」「ファミリーマートンカツ弁当」、および「勝ちタイガース!!」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン（Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。

高齢者層などの新規顧客を開拓するため、CVSとしては珍しく鮮魚（刺身）の販売を行っている店舗がある。2009年より関東で試験販売を開始し、2010年より全国展開。

2012年より、「初音ミク」を始めとするボーカロイドキャラクターとのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#ファミリーマートとのコラボレーション)。2013年には、初音ミクデザインのファミマTカードが登場した。加えて北海道ファミリーマートでは、さっぽろ雪まつり期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。

商品以外のサービス

コンビニATM

コンビニATMは、全国的にはイーネット (E-net) を導入しており、鹿児島県を除く全国のファミリーマートの大半の店舗に設置されている。なお、旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行）が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い2018年にゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。旧サークルKサンクスから転換した店舗も旧ゼロネットワークス設置のゼロバンクATMについては、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられているが、同社設置のBankTimeについても、2019年1月以降、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられる予定である^[74]。2016年以降に新規に出店する店舗については、イーネット・ゆうちょ銀行のいずれかを設置しておりどちらを設置するかは地域・店舗により異なる。

また一部にはBankTimeとゆうちょ銀行ATMが併設している店舗もある（例：大阪ビジネスパーク店）。鹿児島県内の店舗（南九州ファミリーマートが運営）は鹿児島銀行のATMが設置されている^{[注 5]}。

宅配サービス

• 
  はこBOON （2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始）
  

  
  

  当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPANにある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定し、ファミリーマートに持ち込み、Famiポートを操作して店頭窓口から発送する事で他の宅配サービスより安く発送できた（特に、大型で軽量な荷物の場合。）。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。

  
  

  上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパックがあった。

  
  

  また、通常の宅配サービスとして宅急便も取り扱っている。

  
  

  なお、2017年(平成29年)8月31日18時をもって、サービスの提供を休止した^[75][76][77]。

  
  

  
  

公衆無線LAN

2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始^[78]。(一部を除く) 通信インフラはNTTデータ。メールアドレスとパスワードを設定して利用登録することで、20分/回・3回/日利用可能となる。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」に対応。

マルチメディアステーション

独自のマルチメディアステーションとして「Famiポート」を導入している。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ（toto）の購入などの機能がある。

ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年（平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年（平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年（平成22年）5月をもって解消した。また2011年（平成23年）9月13日から旧am/pmで取り扱っていたCNプレイガイドのチケット取り扱いを従来からのファミリーマート店舗に向けでも開始している。なお、チケットぴあとの提携については、2016年9月の法人統合後も暫定的にサークルK、サンクスとして展開している店舗に関してはそのまま提携を継続しているが、元からファミマとして展開している店舗に関しても、2016年11月に今後（開始時期未定）ファミマの取り扱いを再開する（イープラスとの提携も継続）ことで合意した^[79]

2007年（平成19年）2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年（平成18年）9月から2007年（平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。

ファミマTカード

「ファミマTカード」はファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間でTポイントに関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。JCBクレジット機能付き、VISAデビット機能付き、Tカード機能のみ（ポイントカードとしてのみ機能する）の3種類が有り、Tカード機能のみの単機能カードはファミリーマートが、クレジット機能付きはポケットカードが、VISAデビット機能付きはジャパンネット銀行がファミリーマートと提携してそれぞれ発行する。どれも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもTポイントカードとしての利用が可能。

VISAデビット機能付きカードの発行には、満15歳以上でジャパンネット銀行の口座開設が必要。

JCBクレジット機能付きについてはiDと連携させることが可能（iDを利用する場合はおサイフケータイに対応した携帯電話を用意する必要がある）。

なお暫定的にサークルKサンクスとして展開している店舗においては、旧社時代からの名残で楽天スーパーポイントのサービスを提供していたが、ファミリーマートへの店舗統合の観点から、2017年8月1日からTポイントサービスを開始することとなった。2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了、同年10月1日よりTポイントサービスに完全移行した（移行期間中はTポイントは貯める・使うのみ）^[80][81]。ただし、楽天ポイント終了後も、一部のサービスはブランド転換実施まで提供されない。

ファミリーマートランクアップサービス「ファミランク」

現金以外での決済方法

商品券

ユニー・ファミリーマートグループ商品券

2016年9月1日から全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス株式会社やユニー株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券販売は引き続きユニー系店舗（アピタ・ピアゴ）でしており、ファミリーマート店舗（サークルKサンクス含む）では販売していない。

クレジットカード決済

国際クレジットカード

2011年（平成23年）11月29日から全国の店舗でJCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Clubの各クレジットカード（提携カード含む）での決済対応を開始した^[82]（それ以前は、ファミマTカード以外でのクレジット決済は不可能だった）。

支払い回数は1回のみで、10,000円以上の決済の場合はサインが必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス（チケット以外）の決済には利用不可^[83]。

銀聯カード (Union Pay)

2012年1月17日から一部店舗（約200店舗）で信用照会端末設置により対応^[84]。三井住友カードとの提携によるもので、決済時には暗証番号入力とサインの両方が必要。クレジットカード使用時同様、一部の商品・サービスでの利用は不可。

電子マネー

楽天Edy、iD

2007年7月10日から同時に全国展開開始^[85]。全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。

楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。

WAON

2009年10月13日よりTOMONYを除く全店で導入^[86]。チャージは2010年1月19日より開始。FamiポートでのWAONダウンロードやWAONポイントチャージ等にも対応している。

QUICPay

2014年6月24日より全店で導入^[87]。

uniko

2018年4月24日より同社が発行している電子マネーuniko(ユニコ)を全店で利用開始した。^[88]。

交通系電子マネー

※は2013年3月23日より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPaは電子マネー相互利用対象外となる。

• 
  Suica※
  

  2004年9月28日に、大宮〜浦和エリアの25店舗と品川駅港南口店でSuicaショッピングサービスを先行導入^[89]、翌2005年9月28日の埼玉県内のJR駅沿線133店舗（先行導入店舗含む）を皮切りに首都圏・仙台のSuicaエリアに本格導入を開始した^[90]。導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス（当時・現在はレジでの直接チャージを実施）も開始された。

  
  


• 
  ICOCA※
  

  2007年12月10日より大阪府内の一部店舗において、ICOCA電子マネーが試験的に導入された。その後2009年（平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗に（当初は約520店・一部店舗を除く。当初は交通系電子マネー専用リーダーとその他の電子マネー合同のリーダーに別れていた）に拡大導入された。さらに2013年3月からの「全国相互利用サービス」開始に合わせて、前述各エリアの全店に導入された。（このときから交通系電子マネー専用リーダーが撤去され、ICカードリーダー1台で全ての種類の電子マネーに対応するものに変更された）2014年9月30日より北陸エリアの店舗にも導入された。最後まで未対応だった山陰や四国は先に導入されていた鳥取県内の1店舗（米子旗ヶ崎店）、島根県内の1店舗（JAいずも塩冶東店）を除き、2015年12月に導入された。

  
  


• 
  Kitaca※
  

  2009年3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店（札幌医大病院サテライト店を除く）で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。

  
  


• 
  SUGOCA※
  

  2009年3月中旬より福岡県内の5店舗（吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店）で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された^[91]。

  
  


• 
  PASMO※
  

  
  2010年4月より旧am/pmから転換された店舗で導入されていたが、西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。その他、TOMONYでも、2007年7月3日の店舗展開開始時から導入されている（こちらは今でもPASMO加盟のまま）。

  
  


• 
  TOICA※
  

  
  2011年3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入^[92]。愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。

  
  


• 
  manaca※
  

  
  2011年3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道（名鉄）の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマート エスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入^[93]。名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。

  
  


• 
  PiTaPa
  

  近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗（両県内とも「近鉄エキファミ」に加えて、近鉄駅付近の店舗も対応）で利用可能。サークルKサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。

  
  


• 
  SAPICA
  

  札幌市内4店舗（市立札幌病院店、札幌麻生町5丁目店、札幌麻生4丁目店、白石ガーデンプレイス店）で導入。チャージ及びSAPICAポイント加算は不可。

  
  


• 
  nimoca※、はやかけん※
  

  
  

  直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。

  
  

  なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県（米子旗ヶ崎店を除く）、島根県（JAいずも塩冶東店を除く）の全店舗で利用できなかった。

  
  

  
  

このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジ（TEC製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された^[94]。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。

医薬品販売

• 
  ファミマドラッグ
  

  
  2008年（平成20年）9月より、東京都内の2店舗（いずれも直営店）において、医薬品の実験展開を開始。これは、薬事法の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。現在（2010年11月時点）は、前述の東京都内の店舗に加え、薬剤師資格・登録販売者資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。

  
  

ファミラジ

ファミリーマート店舗内のみで、大きく時間帯ごとに3つの番組を繰り返し店内放送している^[95]。ファミリーマートの店内放送は有線放送^[96]、衛星放送を介して放送されている^[97]。

朝の部

概ね4時から10時ごろ配信・放送。一日のスタートにふさわしいさわやかな音楽を選曲する。DJは金子桃

昼の部

概ね10時から17時頃まで配信・放送。「ファミよし笑顔の宅配便」をテーマに、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のお笑いタレントが1組（ピン芸人の場合は2人、ないしはピンとコンビ・トリオの組み合わせもある。主に東京本社所属が多い）が週替わりで担当し、利用者からの投書（募集テーマは2017年6月現在「HAPPYファミリーニュース」と「私の家族ルール」の2題）を紹介するほか、あべこうじがDJを務めるレコード音楽の新譜紹介、およびファミマのイベント・キャンペーン告知を行う。

夜の部

17時頃から翌4時頃まで配信・放送されている^[98]。こちらは概ね数か月単位で、ミュージシャンを中心として進行している。グループの場合はメンバーの中から毎回2-3人程度が選抜され週替わりで担当している。

歴代DJ

• 初代 ゴールデンボンバー（2013年12月3日 - 2014年4月28日、2015年3月10日 - 6月29日）


• 02代目 E-girls（2014年4月29日 - 7月28日）


• 03代目 A.B.C-Z（2014年7月29日 - 10月27日、2015年10月20日 - 2016年2月8日）


• 04代目 乃木坂46（2014年10月28日 - 2015年3月9日）


• 05代目 山下智久（2015年6月30日 - 10月5日）


• 06代目 GACKT（2015年10月6日 - 10月19日）


• 07代目 May J.（2016年2月9日 - 5月16日）


• 08代目 Kis-My-Ft2（2016年5月17日 - 8月8日）


• 09代目 欅坂46（2016年8月 9日- 11月28日）


• 10代目 氣志團（2016年11月29日 - 2017年3月6日）


• 11代目 PUFFY（2017年3月７日 - 6月12日）


• 12代目 大塚愛（2017年6月13日‐9月11日）


• 13代目 三浦大知（2017年9月12日‐12月4日）


• 14代目 和楽器バンド（2017年12月5日 - 2018年2月26日）


• 15代目 DJ KOO(TRF) (2018年2月27日 - 5月21日)


• 16代目 SHISHAMO (2018年5月22日 - 8月13日)


• 17代目 UVERworld（2018年8月14日 - 10月8日）


• 18代目 西川貴教（2018年10月9日 - 12月31日 ）


• 19代目 DA PUMP（2019年1月1日 - 3月25日）


• 20代目 宇野実彩子(AAA)（2019年3月26日 - ）

制服

創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。初代から3代目までがエプロンで「私服＋エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。

• 初代 （エプロン） - 1978年8月～1982年10月。紺色のジーンズタイプのエプロンで、胸元の中央に赤いスマイルマークと黄色い星が描かれ、その下に赤字で「FamilyMart」の記載が在った。


• 02代目 （エプロン） - 1982年11月～1990年6月。ビリジアングリーンとオレンジの2種類があり、ビリジアングリーンが男性用で、オレンジが女性用。胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載。スマイルマークと星が大きく描かれていた。


• 03代目 （エプロン） - 1990年7月～1999年12月。ビリジアングリーンと赤の2種類があり、ビリジアングリーンが男性用、赤が女性用。スマイルマークと星のデザインが廃止され、胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載が在るのみだった。


• 04代目 （シャツ） - 2000年1月～2005年5月。上から水色・白・緑となっている物とオレンジ・白・緑となっている物の2種類があり、上部が水色の物が男性用、オレンジの物が女性用。この代から他のコンビニと同様のシャツ型に変わり、この代の男性用制服は現在の看板カラーを模したデザインだった。


• 05代目 （シャツ・ポロシャツ） - 2005年6月～2016年。黒い作業着様のシャツ。登録販売者専用の制服も用意してあり、登録販売者専用の物は同型の青だった。これとは別に夏服用として黒い半袖のポロシャツが初めて導入され、こちらは2018年現在も使用されているが、導入するかどうかは店舗の判断に委ねられている。


• 06代目 （シャツ） - 2016年から現在。灰色と紺を混ぜ合わせたようなカラーのシャツ型で、中央のファスナーは青色。本来は長袖であるが、肘から先の部分がファスナーになっており、切り離すことが可能。05代目の制服の一つであるポロシャツ型を導入していない店では、このシャツの肘から先の部分を切り離して半袖とした物を夏服として使用している。

この他、海外の店舗では日本とは異なるデザインの制服を採用している例がみられる。

Tポイントプラス

通常Tポイントカードを保有している場合は200円（税込・値引前）につき1Tポイント（ファミランク：「ブロンズ」の場合）が付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある^[99]。

店舗

店舗展開

日本全都道府県に店舗がありまた2016年にサークルKサンクスを経営統合したために 店舗数は2017年2月末現在で約18,185店舗で業界2位。大阪府・長崎県・鹿児島県・沖縄県では店舗数1位。^[要出典]

日本国内では、エリアフランチャイジーの北海道ファミリーマートが62店舗、南九州ファミリーマートが315店舗、沖縄ファミリーマートが221店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。北海道ファミリーマートはセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾（現：セイコーフレッシュフーズ）との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの住み分けがされており、2013年9月現在、札幌市とその周辺及び函館市でのみ出店している。また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点がある為、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。^[要出典]

このほかにも一部地域には空白地帯があり、島根県の石見地方、山口県の日本海側には出店しておらず、高知県も高知市など県中部のみの出店、新潟県の糸魚川市も未出店であり、上越市も高田地区の1店舗のみで上越市中心部は未出店。^[要出典]

高速道路のサービスエリア・パーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は一切販売されていない。^[要出典]西日本高速道路（NEXCO西日本）管内の店舗（西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア・高松自動車道津田の松原サービスエリア・山陰自動車道宍道湖サービスエリアは対象外）は2018年3月末の契約期間満了をもってセブン-イレブンに鞍替えすることになった^[100]。

• 現在の日本最北端店舗：滝川大町2丁目店（北海道滝川市）


• 現在の日本最東端店舗：赤平店（北海道赤平市）


• 現在の日本最西端店舗：石垣真喜良店（沖縄県石垣市）


• 現在の日本最南端店舗：石垣八島店（沖縄県石垣市）

日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の3,056店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。他の進出先はタイ、中華人民共和国、ベトナム、アメリカ合衆国、朝鮮民主主義人民共和国。2017年1月現在、中国は1,800店舗展開している。

なお韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」（CVS for YOU（＝U）の略）と改めた^[101]。2014年3月、24時間営業などに対する規制等を理由に、同年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し韓国から撤退すると発表した^[102]。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている^[103]。なお、現在同社と結んでいる韓国内における商標使用権については明らかにされていない。

かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。

朝鮮民主主義人民共和国内では、韓国現地法人の普光ファミリーマート（現BGFリテール）が開城工業団地店と金剛山店を運営しているが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、休店状態にある。

オペレーション削減

他の大手チェーンに先駆けて人手不足問題の緩和やアルバイトの負担を軽減するため業務や規則の見直しを継続して実施。販促物半減^[104]、2017年8月には大手CVSでは初となるPOSレジの客層ボタン廃止^[105]、2018年4月には大手CVSチェーンでは初となる検品廃止（実際は店舗による選択制）^[106]、2018年6月には服装基準を緩和し茶髪でもOK・あいさつの「またお越し下さいませ」廃止^[107]を打ち出すなどスタッフの働きやすさ向上に向けて取組みが進んでいる。

店舗形態

ファミマ!!芝パーク店

店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青^{[注 6]}の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとして旧松下電工時代からパナソニック電工（現：パナソニック）製のメロディサインが採用されている。

ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある（関東と関西を中心に展開）。また、西日本高速道路（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の20店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いているが、この店舗群については2018年3月31日をもって西日本高速道路サービス・ホールディングスがフランチャイズ契約を満了し、セブン-イレブンにリブランドされることが明らかになっている^[108]。

西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪メトロサービスとの提携で、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅（本町駅を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開（市内北部エリアはポプラが担当）していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している^{[注 7]}。

近畿日本鉄道（近鉄）はam/pmのエリアフランチャイジー（am/pm近鉄）であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外（am/pm関西）となったが、一部店舗の営業を続けていた（店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託）。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべて^{[注 8]}をファミリーマート（愛称「近鉄エキファミ」）へ転換することとなった。またJR九州グループのJR九州リテールが運営した自社コンビニ「生活列車」も、近鉄同様にam/pmのフランチャイズとなっていたが、現在はすべてファミマに転換している。

特徴のある店舗

この節については、過去に複数回の記述整理が行われています。加筆前にノートにて整理対象となった記述でないかどうかを確認してください。

教育機関

産学連携を行っている店舗について記す。

• 宇短附店（栃木県宇都宮市） - 宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内。購買部の役割を担っているほか、高校情報商業科のインターンシップで流通業務の学習にも役立てている。


• 
  関西大学店（大阪府吹田市） - 千里山キャンパス敷地内。


• 
  名古屋大学店（愛知県名古屋市千種区） - 東山キャンパス敷地内。全国で初の試みとなるCVSと国立大学の産学連携研究の一環。店内に研究発表用の「マルチスタディールーム」を備える。ファミリーマートの社員が講師として講義を行うことも予定。

ガソリンスタンド

• 南港東一丁目店（大阪府大阪市住之江区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（カーエネクス／エネクスフリート大阪南港SS）内。ドライバーのためにシャワー室を完備している。


• 香椎パークポート店（福岡県福岡市東区） - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド（ENEOS／エネクスフリート香椎パークポートSS）内。ドライバーのためにコインランドリー・浴室を完備している。

交通機関の施設

出店形態として特徴のあるもののみ記す。

• 
  みなとみらい駅店（神奈川県横浜市西区） - 駅内地下1階。インターネットカフェが併設されている。


• 関空国際貨物地区店（大阪府泉南市） - 関西国際空港保安区域内への一時立入手続が必要。またその手続きの都合上、身分証明書が必須。貨物車ドライバーのためにシャワー室を完備している。


• セントレアホテルプラザ店（愛知県常滑市） - 中部国際空港アクセスプラザ内。旧サンクス店（サークルKサンクス）を改装。名古屋鉄道と共同で行っている駅ナカ業態「ファミリーマート エスタシオ」の1号店。運営は名鉄産業^[109]。


• 名鉄名古屋駅上りホーム店（愛知県名古屋市中村区） - 名鉄名古屋駅4番ホーム。


• 名鉄バスセンター店（愛知県名古屋市中村区） - 名鉄バスセンター3階。エスタシオの店舗として開店し、一般医薬品や名古屋土産を取り扱う。
  
  • これら以外にも名鉄産業と提携して、従来のサンコスから一部店舗をファミリーマート エスタシオへ転換している。
  
  


• 
  大阪市営地下鉄 中央線を含む南エリアの駅構内（改札内、改札外含めて）での「エキファミ」（愛称）と、北エリアの新大阪駅(改札口工事のため閉店済)に構内売店として出店しているが、2017年度の主要駅の売店の運営事業者入札でローソンが落札したため、2016年8月を持って全て閉鎖した。


• 
  神戸市営地下鉄 一部の駅に構内売店として出店している。以前はサークルK（サークルKサンクス）であったのを転換した。


• 
  仙台市地下鉄 一部の駅に構内売店として出店している。


• 
  近畿日本鉄道　「近鉄エキファミ」（愛称）として、各駅構内（改札内、改札外含めて：構内売店タイプも）に出店している。鶴橋駅の「鶴橋駅1番ホーム東店」は日本で一番小さなファミマ店（店舗面積約4.07平方メートル）とされる^[110]。
  
  • 
    鈴鹿市駅店のように一部の店舗では従業員が駅の改札業務を兼務する事例もある^[111]。
  
  


• 京成八千代台駅店（千葉県八千代市） - am/pmからの転換店舗と駅売店からの転換店舗が並立する事例。京成電鉄の駅売店「MINI SHOP」からファミリーマートへの転換第一弾店舗^[112]として八千代台駅改札外に開店した店舗であるが、同駅改札内にはam/pmから転換した京成八千代台駅構内店も営業中である。このような事例は京成電鉄のほか東武鉄道などにもある。

官公庁内店舗

• 県庁・役所
  
  
  
  • 文京シビックセンター店（東京都文京区） - 文京区役所1階。
  
  
  • 秦野市役所前店（神奈川県秦野市） - 秦野市役所の敷地内に店舗がある。秦野市観光協会事務所を併設している。また、秦野市役所の公的サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書の交付等）も行う。
  
  
  • 豊田市役所店（愛知県豊田市） - 豊田市役所東庁舎2階。
  
  
  • 岐阜県庁店（岐阜県岐阜市） - 岐阜県庁1階。
  
  
  • 大阪市役所店（大阪府大阪市北区） - 大阪市役所庁舎内地下2階。関西私鉄・地下鉄のICカードPiTaPaでの決済に対応。
  
  
  • 佐賀県庁店（佐賀県佐賀市） - 佐賀県庁新行政棟地下1階。「ご当地名産品コーナー」を設置して、「白玉饅頭」や「小城羊羹」などの佐賀県銘菓や、「嬉野茶」や「有明産佐賀のり」などの特産品も販売。また、佐賀県観光パンフレットなどの行政情報誌の設置に協力。2009年7月29日開店。
  
  
  • 大分市役所店（大分県大分市） - 大分市役所内に店舗がある。市役所内としては初めての出店。2006年4月開店。
  
  
  
  


• 軍事基地内店舗
  
  
  
  • 陸上自衛隊真駒内駐屯地店（北海道札幌市南区）- 陸上自衛隊真駒内駐屯地内。
  
  
  • 航空自衛隊入間基地店（埼玉県狭山市）- 航空自衛隊入間基地内。
  
  
  • 朝霞駐屯地店（東京都練馬区） - 陸上自衛隊朝霞駐屯地内。
  
  
  • 航空自衛隊浜松基地店（静岡県浜松市西区）- 航空自衛隊浜松基地内。
  
  
  • アイランドビュー店（沖縄県那覇市） - 航空自衛隊那覇基地内。
  
  
  
  


• その他
  
  
  
  • 東京高等裁判所内店（東京都千代田区） - 東京高等裁判所の地下にある。書籍・雑誌・新聞を除く殆どの商品が5%割引になっている。
  
  
  • 大阪府警察本部店（大阪府大阪市中央区） - 大阪府警察本部庁舎地下1階（管制区域内）に店舗があり、大阪府警察関係者以外は利用できない。このことから、大阪府職員の警察職及び警察官の新卒採用説明会などでは『日本一安全なコンビニ』であると紹介されている。
  
  
  
  

企業内店舗

企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。

• 日和サービス日立事業所海上店（茨城県日立市） - 日立製作所に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営。


• 日和サービス大みか事業所店（茨城県日立市） - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営。


• 日和サービス日立ハイテク店（茨城県ひたちなか市） - 日製那珂工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。日和サービス（日立グループ）が運営。


• 吉本興業東京本社店（東京都新宿区） - 吉本興業東京本社ビル（旧新宿区立四谷第五小学校）内に店舗がある（関係者以外利用不可）^[113]。


• 銀座三越店（東京都中央区） - 銀座三越の地下4階の従業員休憩室にある（関係者以外利用不可）。


• 
  汐留メディアタワー店（東京都港区） - 共同通信社ビル内地下2階に店舗がある。


• 
  日テレタワー店（東京都港区） - 日本テレビ汐留社屋内16階に店舗がある（関係者以外利用不可）。


• 横河電機店（東京都武蔵野市） - 横河電機本社構内に店舗がある。独自運営していた売店を転換して開店。


• 日産自動車NTC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車テクニカルセンタ内にある（関係者以外利用不可）。


• 日産自動車NATC店（神奈川県厚木市） - 日産自動車先進技術開発センタ内にある（関係者以外利用不可）。


• 松坂屋名古屋店（名古屋市中区） - 松坂屋本館2階の従業員休憩室横にある（関係者以外利用不可）。2010年6月日開店。


• 川重兵庫工場店（兵庫県神戸市） - 川崎重工業株式会社兵庫工場内。兵庫県内のCVSで初めての工場内への出店。


• イオンモール和歌山店(和歌山県和歌山市) - （関係者以外利用不可）。


• イオンモール岡山店(岡山県岡山市)　- （関係者以外利用不可）


• アポロ幸陽ドック店（広島県三原市） - 幸陽船渠に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、本社工場敷地内に店舗がある（関係者以外利用不可）。ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。アポロ（幸陽船渠系）が運営。


• 常石店（広島県福山市） - 大規模造船工場内では初の店舗で、常石造船常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある（一般客の利用も可能）。サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。ツネイシホールディングス傘下のツネイシCバリューズが運営。


• 今治造船西条工場店（愛媛県西条市） - 今治造船に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設（売店）として、社員寮敷地内に店舗がある。今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている（一般客の利用も可能）^{[注 9]}。


• イオンモール沖縄ライカム店(沖縄県北中城村) - イオンモール沖縄ライカム内に従業員専用のサテライト店と、一般客が利用できる店舗の2つが存在している。イオンモール内の出店は3店舗目だが一般客が利用できるイオンモール内のファミリーマートとしては初の店舗となる。


• ファミマ!!グランフロント大阪店 - グランフロント大阪南館9階にある。セキュリティゲート内にあるため、オフィス従業員以外利用不可。

その他

• 弘前アプリーズ店（青森県弘前市） - 弘前駅ビルアプリーズ1階にあるサンクスからの転換店。立地場所の関係で、地元土産を24時間販売している。外側からは24時間利用可能だが、駅ビル内からは10時から20時の間しか利用できない。


• 平泉南店（岩手県西磐井郡平泉町） - 元リトルスターの店舗。一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。


• 楢葉町上繁岡店（福島県双葉郡楢葉町） - 2015年1月30日開店。福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で同原発事故により休止された店舗を再開。避難指示解除準備区域内のコンビニとしては初の24時間営業を行っている。^[114]
  


• 入曽店（埼玉県狭山市） - ファミリーマートの1号店として現存。


• 
  神保町店（東京都千代田区） - 店内に卓球ホールを併設している。


• 原宿竹下口店（東京都渋谷区） - サンリオとコラボした店舗。キティの大きな人形や限定商品が多数ある。


• 大塚一丁目店（東京都文京区） - 衣料店を併設。


• 蒲田南口駅前店（東京都大田区） - 2014年4月17日開店。「ファミリーマート+カラオケDAM蒲田南口駅前店」として、カラオケルームを併設。


• 旧：ユニヴェルシオール学園の丘店（東京都町田市） - 大型マンション「ユニヴェルシオール学園の丘」のエントランス内に設けられた居住者専用店舗で、am/pmから転換。店舗検索不可。2016年9月22日閉店。


• 花水レストハウス店（神奈川県平塚市） - もともとは海水浴場の休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形をとった為、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス 運営・Family Mart」と記されている。箱根駅伝の「平塚中継所」でもある。店舗検索不可。2012年3月31日を以てレストハウスそのものの運営を終了する旨神奈川県から発表あり^[115]。運営終了に伴い撤退したものと思われ、個人のブログに荒れ果てた現地の写真が掲載されるにいたる^[116]。


• 新潟川岸町二丁目店（新潟県新潟市中央区） - 2009年8月22日開店。隣接区画に新潟放送の本社・スタジオがあるのに因んで、店内に「BSNグッズショップ」を併設させ、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されていた。2015年閉店。


• ナゴヤドーム前店（名古屋市東区） - サークルKからの転換店で中日ドラゴンズの本拠地であるナゴヤドームに近い事から同球団のマスコットのイラスト等が店内に描かれてる応援店舗となっている。


• 旧愛・地球博店（愛知県長久手市） - 愛知万博・長久手会場の敷地内のグローバル・コモン1（期間限定）。


• JA下條店[3]（長野県下條村） - JAみなみ信州との協業による店舗。過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。同じような協業店舗はJA上伊那でも展開[4]。


• 大阪府中央卸売市場店（大阪府茨木市） - 大阪府中央卸売市場内。


• ファミリーマート×Izumiya（大阪府）- イズミヤとの合同店。


• 広島中央市場店（広島県広島市西区） - 卸売市場内では初の店舗で、広島中央市場内の正門側（もみじ銀行中央市場支店隣）にある。


• 愛媛県庁前店（愛媛県松山市） - 景観を損なわないために看板は白である。


• ファミリーマート＋Aコープいよ店（愛媛県伊予市） - JAグループのAコープ西日本が運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。地物の生鮮食品や日配品、JAオリジナル商品（全農ブランド・エーコープマーク品）などの幅広い品揃えを兼ね備えた一体型店舗の1号店[5]。2号店、3号店として「ファミリーマート＋Aコープしんじ店」と「ファミリーマート＋Aコープこうぶ店」がある（いずれも島根県松江市）[6][7]。


• レトロ門司港駅前店（福岡県北九州市門司区） - 1927年（昭和2年）竣工の「門司郵船ビル」（門司港駅前にある）に入居している。店舗の看板などを門司港レトロ地区の景観を損なわないために通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色。


• 武雄温泉駅前通り店（佐賀県武雄市） - 2012年8月1日開店。店舗の看板などを武雄市の景観条例に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、セピア色とし、ポール看板の緑と青のラインについても、トーンを落とした落ち着いた色に変更。


• 宮崎橘通店（宮崎県宮崎市）- 2015年11月25日開店。宮崎銀行橘通支店内にある店舗。宮崎銀行橘通支店へはエレベーター、エスカレーター、階段を利用し行き来できるようになっている。


• 桜島店（鹿児島県鹿児島市） - 店舗の看板などを桜島の景観を損なわないために通常のファミマカラー（緑と青）ではなく、白色と茶色。2007年12月7日より鹿児島銀行ATMが併設されている。


• 旧天文館通り店（鹿児島県鹿児島市） - 『Bakery Famima』（ベーカリーファミマ）として焼き立てパンを販売をしていた。2009年6月閉店。


• 旧金剛山温井閣休憩所店、旧金剛ビレッジ店 - 朝鮮民主主義人民共和国金剛山観光地区にあった店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。金剛山観光客と現地で働く南側住民職員向け。店内はすべて米ドル表示で、米ドルのみ使用可能。現在、南側からの金剛山観光中止のため原則として利用できない。


• 旧イースタンドリーム号店 - 境港と東海港、ウラジオストク港を結ぶ国際航路のDBSクルーズフェリー、イースタンドリーム号内にある店舗。韓国の現地法人が運営。現在は、船社運営の売店に変更。


• ミヤモトドラッグ南池袋店（東京都豊島区） - 宮本薬局が運営するドラッグストア一体型の店舗。24時間営業で、医薬品販売時間も24時間体制となっている。「FamilyMart + 宮本ドラッグ」の1号店と2号店のどちらかは不明。


• ミヤモトドラッグ御成門店（東京都港区） - 同上（FamilyMart + 宮本ドラッグ3号店）。24時間営業で医薬品販売時間帯は7時～22時。


• ミヤモトドラッグ北千束店（東京都大田区） - 同上（FamilyMart + 宮本ドラッグ4号店）。24時間営業で医薬品販売時間帯は7時～22時（7時～19時に変更になる場合あり）。
  
  • 宮本薬局のホームページで4号店まで展開した旨の記載が在るが、現存するのは3店舗となっている。
  
  


• 未来フレンドリードラッグ愛宕店（東京都港区） - ドラッグストア併設店舗。営業時間が7時～23時となっている時短店。

店舗ギャラリー

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  相馬日下石店（福島県相馬市）
  1992年から2014年までの一般的な店舗
  

  
  

  
  


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  東名町田店（東京都町田市）
  2014年からの一般的な店舗（2013年以前に開店した店舗でも改装時に上記店舗仕様になる場合がある。UGHD統合前に開店した故、店舗ロゴが以前のままである）
  

  
  

  
  


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  愛媛県庁前店（愛媛県松山市）
  景観に配慮した店舗
  

  
  

  
  


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  城崎温泉店（兵庫県豊岡市）
  景観に配慮した店舗
  

  
  

  
  


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  会津若松七日町店（福島県会津若松市）
  景観に配慮した店舗
  

  
  

  
  


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  JR姪浜駅店（福岡市西区）
  JR九州リテールが運営しており、同社のロゴも併記されている。元々は生活列車→am/pm。
  

  
  

  
  


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  関西大学店（大阪府吹田市）
  大学内の店舗
  

  
  

  
  


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  ファミマ!!大阪ステーションシティノースゲートビルディング店（大阪市北区）
  

  
  

  
  


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  心斎橋駅北店（大阪市中央区）
  同店をはじめ、大阪市営地下鉄駅構内の店舗には「エキファミ」の愛称が付けられていた。大阪市交通局との契約終了に伴い閉鎖、現在は同じ場所にローソンが開店している。
  

  
  

  
  


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  Re SPOT 佐波川SA店（山口県防府市）
  

  
  

  
  


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  愛・地球博店
  

  
  

  
  


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  神保町店
  卓球ホールを併設している
  

  
  

  
  


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  東池袋四丁目店。まいどおおきに食堂との一体型店舗（2017年12月に閉店し、現在はまいばすけっとが出店^[117][118]。）
  

  
  

  
  


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  レトロ門司港駅前店（現在は景観に配慮して看板の色が変更されている）
  

  
  

  
  


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  桜島店（景観配慮店）
  

  
  

  
  


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  「日本で一番小さなファミリーマート店」（近鉄鶴橋駅1番ホーム東店）
  

  
  

  
  


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  ミニピアゴ菊名駅西店（miniピアゴとのコラボタイプ）
  

  
  

  
  


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  ポートストア城南島店（サンクスポートストア転換店）
  

  
  

  
  


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  ファミリーマート大鳥神社前店（ドン・キホーテプロデュース）
  

  
  

  
  


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  昭和塩付通一丁目店（旧サークルKから転換した店舗）
  

  
  

  
  


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  大阪ビジネスパーク店（旧サンクスから転換した店舗）
  

  
  

  
  


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  ファミリーマート+薬ヒグチ京橋店（大阪市都島区）
  

  
  

  
  


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  ファミリーマート×イズミヤ 寺田町東店
  

  
  

  
  


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  旧天文館通り店（Bakery Famima）
  

  
  

  
  


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  全家便利商店 民東店
  （中華民国（台湾）台北市松山区）
  

  
  

  
  


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  北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の開城市郊外の開城工業地区の店舗。2012年以降はCUだったが現在は休業している。
  

  
  

  
  

不祥事・事件

不正アクセスによる個人情報漏洩

ファミリーマートは2003年（平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した（個人情報漏洩）。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った^[119][120]。

景品表示法違反

2009年（平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける^[121]。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。

プライバシー侵害

2013年（平成25年）7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitterに投稿されたため^[122]、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった^[123]。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した^[124]。

本部社員による加盟店への犯罪行為

2014年（平成26年）ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー（SV）が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。被害総額は55万9000円とされる^[125]。

食品消費期限切れ問題

2014年（平成26年）7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた^[126]。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。

利用客による土下座強要事件

下請法違反

プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法違反に該当する行為が2016年8月までに明らかとなり、公正取引委員会が同月25日に同法違反で勧告を実施した^[127]。

フランチャイズ店従業員の過労死

2011年4月からファミリーマートの大阪府大東市内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後2012年4月以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際には過労死ラインを大幅に超える1ヵ月当たり218 - 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとして大阪地方裁判所に5,800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。その後2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないフランチャイズ店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる^[128]。

防犯カメラの画像の掲示

千葉県内の同社の店舗に於いて、防犯カメラに不審者として写った男性の映像を「万引き犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、2017年2月に判明。同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた^[129]。

プロ野球優勝セール

かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある（2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。）。現在（2008年以降）は奇しくもライバルであるセブン-イレブンが（西武百貨店を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。

現在は九州内の店舗は福岡ソフトバンクホークスを応援している。

商品・販売に関する問題

2014年1月28日からフォアグラ添えのハンバーグ弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった^[130]。

2015年1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店（八王子市旭町）が1月16日の閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるツイートが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「フェイスブック話題ランキング」で1位を獲得するなどした。同店オーナーは町田成瀬街道店（町田市）、稲城向陽台店（稲城市）でも同様のセールを行いその後閉店した。オーナーはブログ[8]で「ファミリーマートから卒業した」と述べた^[131]。

センサーチャイム

ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工が発売し、2018年現在もパナソニックから発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した「メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」」という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた^[132]。また、サークルKサンクスの転換店の場合、使わない場合がある。

南九州ファミリーマート運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、エブリワンからの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。

沖縄ファミリーマートでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたホットスパーが入店音として使用していたため、異なる音のチャイムを使用した^[133]。

2017年（「ファミチキ先輩」の登場時）からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。

また、変わった使用例として、さだまさしが2018年7月に発表したアルバム『Reborn〜生まれたてのさだまさし〜』収録の「大盛況 〜生まれたてのさだまさし〜」がある。これはさだが毎年年明け直後の元日未明に放送しているNHK総合テレビの『年の初めはさだまさし』に投稿されたはがきにおいて、このセンサーチャイムにあわせて「生まれたてのさだまさし」と歌う小学生がいる、と紹介されたことに端を発し、以後さだも気に入ってコンサートで観客と合唱するようになり、フェスティバルホールで実際に歌われたのを作曲者の稲田および権利元のパナソニックに承諾を得て収録する運びとなった^[134]。

広告活動

歴代CMキャラクター

• 
  落合恵子 - 文化放送を中心にラジオCMをオンエア


• 細川ふみえ


• 鈴木杏樹


• 篠原涼子


• 柏原崇


• 柏原収史


• 矢沢永吉


• Folder5


• w-inds.


• 松浦亜弥


• 
  野原しんのすけ（着ぐるみ） - 全家ファミリーマート（台湾/中国）


• 小林薫


• 中村俊輔


• 
  大橋のぞみ^{[注 10]}
  


• KARA


• ももいろクローバーZ


• 
  生島ヒロシ - TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」水曜日「ファミリーマート おとなコンビニ研究所」内のCMを担当


• 
  メイデイ (中国のみ)


• 
  Oasis^{[注 11]}
  


• 
  菊池亜希子（2014年〜2016年4月）


• 
  納富有沙（2016年5月〜2017年6月）


• ファミチキ先輩（企業キャラクター、2017年6月〜）


• 
  香取慎吾（2018年８月～）

提供番組

• 
  北野ファンクラブ（フジテレビ）

出資先

• 
  インターネットマルチフィード株式会社 - 世界最大級のIX（JPNAP）を運営。iDC、時刻配信（NTP）でも有名。

脚注

注釈

1. 
   ^ 但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。
   


2. 
   ^ 博多駅構内店舗、近鉄エキファミ等一部店舗には貼られていない。
   


3. 
   ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
   


4. 
   ^ このため、現法人のファミリーマート（旧サークルKサンクス）の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。
   


5. 
   ^ 詳細は南九州ファミリーマート#ATMを参照のこと。なお、宮崎県内の一部のファミリーマート店舗に設置されていた宮崎銀行のATMはイーネットATM設置とともに撤去された。
   


6. 
   ^ サークルKサンクス転換店舗は一部店舗を除きロードサインの一部が元のものから流用されているため、青部分が小さくなっている。
   


7. 
   ^ 同時期にポプラとのフランチャイズも終了。以後は競合同業者のローソンのフランチャイズに移行
   


8. 
   ^ 独自ブランドのコンビニ型売店「K PLAT」13店、小型売店「Pocket Plat」56店
   


9. 
   ^ 店舗の性質上、サインポール（看板）が設置されておらず遠くからの店舗の確認が難しくなっている。
   


10. 
    ^ 大橋は、2010年に「ローソンATM」のCMに出演していた。
    


11. 
    ^ 曲のみ。30周年記念としてホワットエヴァーが起用されている。
    

出典

参考文献

• 
  由井常彦編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年、ISBN 4845706253。


• 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年、ISBN 4434143131。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、ファミリーマートに関連するカテゴリがあります。

• コンビニ加盟店ユニオン


• 
  耳をすませば - 劇中の冒頭や原田夕子との待ち合わせのシーンなどに登場。モデルとなる京王電鉄・聖蹟桜ヶ丘駅前には「FamilyMart 聖蹟桜ヶ丘店」が実在し、作品に因んだスタンプラリーを行なっている。


• 
  オートマチック・スーパー・デリス（自販機コンビニ）


• 
  三越（ギフト販売で連携している）


• 
  Sweets+
  
  • 2006年5月23日から展開しているデザートブランド。
  
  

外部リンク

• 公式ウェブサイト


• 
  ファミリーマート (@famima_now) - Twitter
  


• 
  FamilyMart (ファミリーマート) - Facebook
  


• 
  familymart - YouTubeチャンネル