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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H₂O Retailing Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8242 1962年9月21日上場 大証1部（廃止） 8242 1949年5月14日 - 2013年7月12日
略称	H2Oリテイ
本社所在地	日本 〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号[1]
設立	1947年3月7日（注1） （株式会社阪急百貨店）
業種	小売業
事業内容	グループ会社の経営企画・管理ならびにこれに付随する業務
代表者	鈴木篤（代表取締役社長） 荒木直也（代表取締役） 林克弘（代表取締役副社長）
資本金	177億96百万円 （2017年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	1億2520万1千株 （2017年3月31日現在）[1]
売上高	連結:9012億21百万円 （2017年3月期）[1]
営業利益	連結:225億42百万円 （2017年3月期）[1]
純利益	連結:142億98百万円 （2017年3月期）[1]
純資産	連結:2643億23百万円 （2017年3月31日現在）[1]
総資産	連結:6405億43百万円 （2017年3月31日現在）[1]
従業員数	連結:8528人 （2017年3月31日現在）[1]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	阪神電気鉄道（株） 11.78% 阪急阪神ホールディングス（株） 8.26% （株）高島屋 5.00% （2017年3月31日現在）[1]
主要子会社	（株）阪急阪神百貨店 100% イズミヤ（株） 100% （株）エイチ・ツー・オー食品グループ 100%
外部リンク	公式ウェブサイト
特記事項：注1:京阪神急行電鉄株式会社（現在の阪急阪神ホールディングス株式会社）が、百貨店事業を新設の当社に分離。2007年10月1日に百貨店事業を新設の株式会社阪急百貨店（現:株式会社阪急阪神百貨店）に会社分割し、現商号に変更。
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株式会社阪急阪神百貨店
Hankyu Hanshin Department Stores, Incorporated

種類	株式会社
市場情報	非上場（注1）
本社所在地	日本 〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号
設立	2007年10月1日（株式会社阪急百貨店）（注1）
業種	小売業
事業内容	百貨店業
代表者	荒木直也（代表取締役社長） 林克弘（代表取締役専務執行役員）
資本金	2億円（2017年3月31日現在）[1]
売上高	4281億74百万円 （2017年3月期）[1]
経常利益	142億52百万円（2017年3月期）[1]
純利益	82億11百万円（2017年3月期）[1]
純資産	891億53百万円 （2017年3月31日現在）[1]
総資産	1617億24百万円 （2017年3月31日現在）[1]
決算期	3月末日
主要株主	エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 100%[1]
外部リンク	公式ウェブサイト
特記事項：注1:上場会社の（初代）株式会社阪急百貨店が純粋持株会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」へ移行するのに伴い、会社分割（新設分割）にて当社が阪急百貨店の事業を承継。2008年10月1日に株式会社阪神百貨店を吸収合併し現商号に変更。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（H₂O Retailing Corporation）は、大阪府大阪市北区角田町に本社を置く「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」の純粋持株会社である。阪急阪神東宝グループ傘下。

大阪を拠点とする鉄道会社系百貨店の阪急百貨店と阪神百貨店を展開する「株式会社阪急阪神百貨店」と、スーパーマーケットチェーンを運営する「イズミヤ株式会社」、食品スーパーを運営する「株式会社阪急オアシス」およびその系列事業を展開する企業群を統括している。

歴史・概要

創業と異なる特徴を打ち出した激しい競争の展開

1929年4月15日に鉄道会社直営=電鉄系百貨店として開業した阪急百貨店^[2]と、1957年6月1日に百貨店を開業した阪神百貨店^[3]が、2007年10月1日に経営統合して発足した^[4]百貨店とスーパーマーケットを中心とする企業グループ^[5]である。

前身となった2つの百貨店は、高級婦人服など^[6]ファッション関連に強く^[7]、2008年3月期で衣料品38.8%と身の回り品16.9%で合計54.7%と売上の過半数をファッション関連が占める^[8]梅田地区の地域一番店である^[6]阪急百貨店と、「日本一のデパ地下」とも呼ばれる地下食品売り場を中心に食品関連に強く^[9]、2008年3月期で食料品40.6%と食堂・喫茶4.2%で合計44.8%と売上の約半分を食品関連が占め^[8]、強みとする食品でも名物となっているイカ焼き^[10]やワンコイン弁当などボリュームと値ごろ感のある惣菜も取り揃える^[11]庶民派の^[4]梅田地区の地域二番店である阪神百貨店と異なる特徴を持ちながら^[6]、最大のライバルとして^[9]至近距離で激しい競争を繰り広げていた^[6]。

阪急と阪神の経営統合に伴う経営統合

投資ファンドの村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式の公開買い付けを経て2006年10月1日に阪神百貨店の親会社であった阪神電気鉄道が阪急百貨店の兄弟会社であった阪急ホールディングスと経営統合して阪急阪神ホールディングスになることに伴う^[12]事業分野ごとの経営統合の一環として阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合も構想されていた^[13]。

ただし、阪急百貨店が阪急ホールディングスと資本関係が薄く^[14]、兄弟会社の位置づけで阪急ホールディングスの傘下に入っていなかったため^[6]、阪急阪神ホールディングスの傘下に加えず別途統合する方向とされていた^[13]。

しかし、先述のとおりこの2百貨店は異なる特徴を持ちながら^[6]、最大のライバルとして^[9]至近距離で激しい競争を繰り広げてきたため^[6]、店そのものにお客さまがついていて^[15]「同質化すると店の魅力を失う」^[16]だけでなく、規模などの関係で吸収合併される形となる阪神百貨店の側の反発を回避して従業員のモラールを維持する必要性があったり^[4]、「日本一のデパ地下」を作った実力者で3代目株式会社阪神百貨店の当時の会長を務めると同時に親会社の阪神電気鉄道専務も兼務していた三枝輝行^[9]が「阪神経営陣は100年間の『無風状態』に慣れ、村上という嵐に慌てふためいた。」^[17]阪神の当時の経営陣が村上ファンドから逃げだしたいという思いだけで最大のライバルだった阪急との経営統合という常識ではあり得ない道を選択しているとして最後まで統合に反対していた^[17]ため、「一体化は簡単ではない」との声も強かった^[6]。

そのため、2006年6月19日に阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)が成立して経営統合が事実上確定した^[18]1ヵ月後の7月20日時点でも具体的な連携策が決まっていない状況にあった^[14]。

だが、経営統合が事実上確定したことを受けて阪急と手を組んで仕事をすることは考えられないとして三枝輝行が阪神百貨店を去る決意をした^[9]ことなどもあって、阪急阪神ホールディングスの発足直前の9月22日に^[19]包括的な業務提携を行う合意が成立し^[20]、2006年10月に阪急百貨店と阪神百貨店の両社による業務提携委員会を発足させて経営統合も視野に入れた協議が進められていった^[15]。

2007年3月には第三者機関による資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を終え^[21]、初代株式会社阪急百貨店が完全親会社として3代目株式会社阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施した上で百貨店事業を新設分割する^[22]ことで共同持ち株会社の傘下に^[21]新たに設立される2代目株式会社阪急百貨店^[22]と3代目株式会社阪神百貨店が事業会社として傘下に入る形態で統合する^[21]ことで基本合意したことを3月26日に正式に発表した^[22]。

この合意を受けて2007年4月に約70万人ずつの会員を持つ百貨店カードの相互利用を始めて阪急百貨店と阪神百貨店の両方のうめだ本店同士の買い回りの促進を図ることから協業をスタートさせた^[23]。

2007年10月1日に初代株式会社阪急百貨店が株式交換により3代目株式会社阪神百貨店の全株式を取得し^[24]、同日付で初代株式会社阪急百貨店の百貨店事業を新設分割して2代目株式会社阪急百貨店を設立^[22]、初代株式会社阪急百貨店が持株会社となって商号を変更を行い^[22]、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が発足して経営統合し^[4]、2代目株式会社阪急百貨店^[22]と3代目株式会社阪神百貨店が事業会社として傘下に入ったほか^[21]、スーパーマーケット事業を統括する阪食も傘下の企業の一つとなった^[5]。

「店そのものにお客さまがついている」との考えから経営統合後も百貨店名は変更しなかった^[15]。

業務やシステムの統合と子会社の統合・再編

2008年4月から阪神百貨店に阪急百貨店の会計・人事情報システムを導入して^[8]制度の統一を行うことにより機動的な人材配置を可能にしたり^[5]、備品の調達や物流・検品の統合^[8]、販売計画の共同作成など業務の統合を進めて経営効率の向上を目指した^[5]。

また、同年7月10日時点で阪神タイガースが首位を独走していたため、優勝した場合には阪神百貨店だけでなく阪急百貨店の各店舗でも阪神優勝セールを行う方針を表明しており、経営統合に伴い店舗ブランドに関係なくする阪神タイガースの優勝セールを行われることになった^[25]。

同年10月1日に^[5]2代目株式会社阪急百貨店が3代目株式会社阪神百貨店を吸収合併して株式会社阪急阪神百貨店となると共に^[26]、阪急オアシス、阪急ファミリーストア、阪急ニッショーストア、阪急フレッシュエールの計4社を吸収合併して^[26]事業会社としてスーパーマーケットの運営を直接一括して行うようになった^[5]。

また、阪神百貨店の子会社だった株式会社ヘンゼル^[27]が喫茶・飲食店や社員食堂の運営を行う部門の統合により阪急百貨店の子会社だった株式会社ヒューメックフーズ及び株式会社キャンティーンウエストと同日付で合併して株式会社ハートダイニングとなり^[28]、阪急ベーカリーがヘンゼルの各種パンの製造・販売部門を同日付で継承して当グループにおける同部門を一括してになうことになった^[28]。

この事業会社の統合後総務や経理など間接部門が一つになって合理化が図られたが、両百貨店や系列スーパーの名称の変更は行わなず従来通りの店名で営業を続けた^[5]。

同年10月からブランドや商品群ごとに管理する阪急百貨店の売り場管理制度「ユニット制」を事業部単位で管理していた阪神百貨店に導入し^[8]、同年11月から両百貨店の商品発注や売り上げなどの管理を行う商品管理の情報システムの一本化を行う^[5]などシステム部門の効率化も進められた^[8]。

御影クラッセの核テナントとして出店した阪神百貨店御影店^[29]はデパ地下形式の食品売場を持っていたが売上が低迷したため2009年8月5日に不振だった食品売り場の75%にあたる2,080m²を当社傘下の阪急オアシス御影店に切替えて立て直しを図る^[30]などグループ各社を融合した店舗展開も行っている。

2011年4月には阪急阪神百貨店が運営する百貨店を阪神百貨店と阪急百貨店のブランドに関係なく、店舗の規模と位置付け毎に3つの事業部に分け、主力店を担当する第一店舗事業部と関西の郊外店を担当する第二店舗事業部は販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化し、郊外の小型店を担当する第三店舗事業部は販売と仕入を同一の部門が担当する体制に移行した^[31]。

カードやポイントサービスの統合と提携

2007年10月1日から阪急阪神ホールディングスがグループ共通の新カードとして^[32]阪急阪神カードから発行したSTACIAカードでの利用に対して当社も阪急阪神東宝グループ共通の特典ポイント付与を開始し^[33]、2009年4月に阪急百貨店のクレジット機能付きの割引カード阪急ペルソナカードを阪急阪神ペルソナカードへ名称変更し^[34]、同年秋にスタシアカードと阪神エメラルドカードを再編・統合して阪急阪神エメラルドスタシアカードの発行を開始し^[35]、当社傘下で発行しているうめだ阪急食料品ポイントカードやメンズ館マイレージカード、阪急ファミリーストアカードなど10種類以上のポイントと阪急阪神ホールディングスの傘下企業各社が独自に発行しているポイントカードサービス^[36]を2010年10月5日から共通化して金券に換えずにそのまま使えるようにする^[37]などカードやポイントサービスの共通化を進めると共に阪急阪神ホールディングスとカード関連などで提携を強化を図った。

高島屋との資本・業務提携と統合の模索

高島屋から持ちかけられて^[38]2008年初頭から経営企画担当者同士で情報交換をし^[39]、同年4月1日から^[38]社長同士も話し合いを重ねる^[39]など同社と経営統合を目指して本格的な協議を始め^[38]、同年10月10日に高島屋と3年以内の経営統合を前提に資本・業務提携を結ぶと発表した^[40]。

両社の経営陣が出席して月に1回の業務提携委員会を東京と大阪で交互に開いて経営統合を目指して協議を進めると共に^[41]、発行済み株式の10%を相互に保有したほか、2009年4月10日には相互に社外取締役を選任して経営統合作業の円滑化を目指すと発表し^[42]、経営統合を目指した^[41]。

この資本・業務提携に伴う具体化の第1弾として2009年4月15日から高島屋と当社傘下の阪神百貨店と阪急百貨店のインターネット通信販売サイトで共同の販売促進活動を展開し^[43]、第2弾として13ブランドからスケールメリットを生かして婦人服の共同仕入れを始めて同年9月23日に両社が展開する百貨店のほぼ全店にあたる30店舗で発売した^[44]ほか、歳暮の共通化^[41]や備品・資材の共同購入^[45]などの規模メリットの出やすい分野での業務提携^[46]が進められた。

しかし、当社の前身の一つである阪急百貨店が同業他社に先駆けて年功序列制度の廃止や成果主義的な制度の導入を進めて40歳代後半の役員も多くなっていたのに対して、年功的な部分も残して人材面での新陳代謝が当社より遅れていた高島屋側と平均年齢も約5歳の開きがあるなど人事制度は擦り合わせが極めて難しく、その点が交渉の大きな隘路となった^[47]。

また、全国の店舗の効率展開を目指す高島屋^[48]と大阪・梅田を中心に一極集中で地域密着型の営業を展開してきた当社の間で交渉を進めるほどに店舗運営や商品政策などでの考え方に差異が広がり^[41]、限られてくる投資可能な資金の配分など基本的な課題で対立が深まる結果となった^[45]。

これらの基本的な課題での対立や共に勝ち組とされてきた会社同士で両社共に切迫感がなく^[41]、共にワンマン経営者としてとして知られる当社の当時の会長椙岡俊一と当時の高島屋社長鈴木弘治の両者が折り合うことも難しく^[48]、企業価値を反映する統合比率やトップ人事などでも意見の一致点が見付からなかった^[45]。

そのため、2010年3月25日に当社と高島屋は別々に会見を行い、経営統合の中止を発表し^[39]、同日付で相互に派遣していた非常勤取締役を引き揚げた^[45]。一方で、この経営統合構想そのものが2011年に開店するJR大阪三越伊勢丹への高島屋による対抗措置であり、本当に統合することが目的ではないという見方もあった^[49]。

ただし、発行済み株式の10%を相互に保有して資本提携をそのまま続ける^[45]ほか、同日付で新たに業務提携を結んで^[46]商品開発や備品・資材の共同購入の継続と売り場の共同開発や中元・歳暮の商品共通化など^[45]規模メリットの出やすい^[46]即効性のある分野での業務提携^[50]を引き続き行っていくことになった^[46]。

統合協議後の業務提携の一環として2010年の中元シーズンにギフト商品として洋菓子ブランド「PURE FOREST(ピュアフォレスト)」を共同開発して^[51]2011年3月から^[52]両社の百貨店内の常設の店舗での営業を開始した^[51]ほか、同月から共同開発した婦人服の3ブランドの店頭での販売を開始するなど商品の共同開発は引き続き進められている^[52]。

2015年3月23日、高島屋との株式相互保有を発行済み株式の5%相当に引き下げることを発表^[53][54]、同年3月末までに高島屋の当社株式保有割合は5%に引き下げられた。

食品宅配事業の強化

2002年5月に阪急百貨店が子会社として設立した株式会社阪急キッチンエールは^[1]、2003年3月には兵庫県明石市から高槻市までの31市区町村に事業エリアを拡大し^[55]、2008年5月下旬から京都府向日市に配送拠点を設けて京都府内へ進出する事業エリアの拡大を進めた^[56]。

同年から購入金額に応じて顧客を4段階に区分して特典内容に差をつける優良顧客への優遇策を採って顧客の囲い込みを進め^[57]、2010年3月期で会員数が前期比15%増の約3万5500人で売上高が8%増の67億円にまで成長した^[58]。

2010年5月に当日の注文で即日宅配するサービスを始めた^[58]ほか、同年から70歳以上の高齢客から毎週定時に注文を聞き取る「御用聞き電話」や配送時間帯を3時間単位で指定できるサービスを開始するなどサービス内容の拡充を進め^[58]、2012年からはスマートフォンや多機能携帯端末(タブレット)も開始した^[59]。

2011年4月1日に「オレンジライフ」ブランドで^[60]九州地方で食品宅配事業を行っていたエブリデイ・ドット・コムの株式の約50.1%を買収して保有割合を22.4%から72.5%へ引上げて子会社化して^[61]株式会社阪急オレンジライフ（現:阪急キッチンエール九州）として^[1]事業エリアを拡大し^[61]、食品卸大手の国分に仕分け業務などを委託して同社の千葉県船橋市にある配送センターを拠点に首都圏で宅配を行う仕組みを整え^[62]、同年10月23日には^[63]東京都の都心11区を配達エリアとして首都圏での食品宅配事業を開始して2012年5月に23区全域へ配達エリアを拡大し^[59]、同年秋には川崎市や横浜市の一部など神奈川県にも進出する^[59]ほか千葉県への進出も目指して首都圏での事業展開を始めている^[64]。

また、2011年10月10日に「賢いママの選択離乳食クラブ」のブランドで放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心や味の良さを売り物に冷凍離乳食の宅配事業に参入してインターネット受注を開始した^[65]ほか、当事業で養ったノウハウを活用して通信販売や訪問販売などの無店舗販売を行う事業者向けの物流システムを2011年11月1日から子会社のエブリデイ・ドット・コムを通じて販売を開始する^[66]など関連事業の拡大を図っている。

有機野菜など食の安全を提供する事業の推進

2003年9月に設立した傘下の農業生産法人である有限会社阪急泉南グリーンファーム^[67]が大阪府南部を中心に農家の休耕地などを借り受けて有機野菜の栽培事業を進めている^[68]ほか、横浜商科大学地域産業研究所が主催して農林水産省のフード・コミュニケーション・プロジェクトチームが支援するアセスメント研究会の会合で食の信頼性向上のために食品事業者が着目すべき行動のポイントに基づく活用事例などを傘下の阪急クオリティーサポートが報告したり^[69]、放射線量検査や25品目のアレルゲン表示を全品目行って着色料・保存料も不使用の安全・安心な離乳食の宅配事業を行う^[65]など食の安全に関る事業を展開している。

他社との業務提携や企業買収と売却による事業の再編

2009年10月に百貨店事業の物流業務を中心に事業を展開していた子会社の江坂運輸と阪神運送の全株式をファッション物流などのノウハウを持つセンコーに売却して同事業から撤退した^[70]。

国際会計基準(IFRS)の強制適用や消費税率の引き上げなどの環境変化に対応して必要になるPOS(販売時点情報管理)システムや商品仕入れシステムなどの次世代の情報システムを共通化して構築し、1社数十億円とされる設備投資負担の軽減を図ることを目的に2011年8月10日に近鉄百貨店との情報システムに限定して業務提携を開始した^[71]。

2011年8月11日にキャス・キャピタル系の投資ファンドが保有する57.17%全株を買収する応募契約を締結してそば・ うどん店を運営する家族亭への株式公開買い付け(TOB)を発表し^[72]、同年9月9日に株式公開買い付け(TOB)の成立が発表して同月14日付で連結子会社として^[73]外食産業に本格的に参入した^[72]。

その一方で2012年3月29日に商業施設の空きスペースなどでワゴンを利用した物販を展開していた子会社のエイチディ・プランニング・ウエストを南海電気鉄道に売却して同事業から撤退することを発表し^[74]、神戸阪急の閉店に伴って同店の隣接地で営業している神戸モザイクを運営するタクトの発行済み株式の40%の保有株全てを2012年4月1日付で三菱倉庫に譲渡して^[75]神戸ハーバーランドから撤退するなど子会社の売買を含めた事業再編が進められている。

2014年6月1日には、イズミヤと経営統合した。2016年1月28日、グループの再編が発表され^[76]、グループでスーパーマーケットなどの食品事業を担う阪食とイズミヤを中間持株会社のもとで一体化することとなった。同年4月1日付で阪食は株式移転により中間持株会社となる株式会社エイチ・ツー・オー食品グループを設立^[77]。同年6月1日に、阪食は持株会社機能をエイチ・ツー・オー食品グループに会社分割して、スーパーマーケット経営を主とする企業となり、株式会社阪急オアシス（2代目）に商号変更した。同時にイズミヤの子会社であったサンローリー、デリカ・アイフーズ、カナートもエイチ・ツー・オー食品グループの子会社となっている。同年7月1日にはイズミヤ本体も会社分割を行い、スーパーマーケット事業を継承した（新）イズミヤはエイチ・ツー・オー食品グループの子会社となった（旧イズミヤはエイチ・ツー・オー アセットマネジメントに商号変更）^[78]。

阪神百貨店梅田本店の建て替え

阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルは老朽化による耐震強度不足の為^[79]、経営統合以前は耐震補強を含む全面改装^[80]で乗り切る計画とされていた^[79]が、経営統合に伴い計画は白紙撤回された^[80]。

そして経営統合に伴い可能になった隣接の新阪急ビルとの一体的な建て替え方針に切り替えられ^[79]、2008年から大阪市と協議を始め^[81]、新阪急ビルを先行して解体、建替えてそこに阪神百貨店梅田本店を一時移転し、その後に大阪神ビルの建て替えを行う2段階方式で行う構想が浮上した^[82]。

その建て替え後の大阪神ビルと新阪急ビルは双方とも高層部はオフィスとする超高層ビルとなり^[83]、2つのビルを結ぶ連絡通路を上空に設けて一体化するツインタワーとする計画案が出された^[83]が、商業施設やオフィスビルの供給に過剰感があること、建造物容積率の緩和を盛り込んだ都市再生特別措置法が2012年で期限切れになること等から2011年2月19日に建て替え計画の延期が発表された^[81]。

その後、2014年9月25日に梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）の事業着手を同年10月1日から行うと発表し、10月1日から新阪急ビルの解体工事に着手した。第一期棟は2018年4月27日に竣工し、6月1日には阪神梅田本店が移転した。ビルの名称は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」となる^[84]。全体竣工は2022年春頃を予定している^[85]。阪急うめだ本店が入居する梅田阪急ビルも2022年の本ビルの全体竣工と共に「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」と名称変更し、両ビルを「大阪梅田ツインタワーズ」と総称する予定。

セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携

2016年10月6日、セブン-イレブン・ジャパン及びそごう・西武を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携したことを発表した^[86]。

これに伴い、そごう・西武が運営している店舗のうち関西圏のそごう神戸店、西武高槻店をエイチ・ツー・オー リテイリングが承継し、関西圏のセブン-イレブンでは阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入する^[87]。前述の2店舗に関しては、承継後エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが運営している。尚、当初はそごう西神店も承継対象だったが、こちらは後に断念した。

沿革

• 1947年3月7日 - 京阪神急行電鉄株式会社（後の阪急電鉄・法人としては現在の阪急阪神ホールディングス）より、百貨店事業を分離独立する形で、（初代）株式会社阪急百貨店として設立。

株式会社阪急百貨店時代の事業の歴史、ならびに現在の阪急百貨店各店の歴史については、阪急百貨店を参照

• 1957年4月17日 - 阪神電気鉄道株式会社（現在は阪急阪神ホールディングス傘下）が、百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店を設立（※その後1966年に、いわゆる株式額面変更目的の合併を実施）。

株式会社阪神百貨店時代の事業の歴史、ならびに現在の阪神百貨店各店の歴史については、阪神百貨店を参照

• 2007年
  
  
  
  • 10月1日 - 前年2006年10月の「阪急・阪神経営統合」をきっかけとして、初代株式会社阪急百貨店は、株式会社阪神百貨店を株式交換により完全子会社化^[24]。それに合わせて（初代）株式会社阪急百貨店がエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に商号変更して、百貨店事業を会社分割（新設分割）して2代目株式会社阪急百貨店を設立し、純粋持株会社に移行^[22]。持株会社の元で、阪急百貨店と阪神百貨店を経営統合した^[21]。
  
  
  • 10月22日 - 完全子会社としてPM事業の中間持株会社となる株式会社大井開発を設立。
  
  
  
  


• 2008年3月31日 - 阪急食品工業株式会社を合併。


• 2008年
  
  
  
  • 10月1日 - 2代目株式会社阪急百貨店が株式会社阪神百貨店を吸収合併して「株式会社阪急阪神百貨店」が発足^[26]。また株式会社阪食が子会社4社を吸収合併^[26]。同月には、阪急阪神百貨店の合併発足記念セールの一環として、「めざせ日本一!阪神タイガース応援セール」（セントラル・リーグ・クライマックスシリーズ進出決定記念セール）が各店で開催された。
  
  
  • 10月10日 - 高島屋と3年以内の経営統合を目指すことで合意、資本・業務提携を行うと発表^[40]。
  
  
  
  


• 2009年
  
  
  
  • 2月27日 - 資本提携の一環として高島屋との間で株式の約10%を相互に取得した。
  
  
  • 4月 - 阪急百貨店のクレジット機能付きの割引カード「阪急ペルソナカード」を「阪急阪神ペルソナカード」へ名称変更^[34]。
  
  
  • 10月 - 百貨店事業の物流業務を中心にしていた子会社の江坂運輸と阪神運送の全株式をセンコーに売却して同事業から撤退^[70]。
  
  
  • 秋 - スタシアカードと阪神エメラルドカードを再編・統合して阪急阪神エメラルドスタシアカードの発行を開始^[35]。
  
  
  
  


• 2010年
  
  
  
  • 3月25日 - 高島屋との経営統合を中止することを決定したと発表^[39]。業務提携については新たに締結して継続^[46]。
  
  
  • 10月5日 - 阪急阪神ホールディングスを含めてポイントサービスを共通化して金券に換えずにそのまま利用可能になる^[37]。
  
  
  
  


• 2011年
  
  
  
  • 4月1日 - 「オレンジライフ」ブランドで^[60]九州地方で食品宅配事業を行っていたエブリデイ・ドット・コムの株式の約50.1%を買収して保有割合を22.4%から72.5%へ引上げて子会社化すると発表^[61]。阪神百貨店と阪急百貨店のブランドに関係なく、店舗の規模と位置付け毎に分けて管理する3事業部体制に移行^[31]。
  
  
  • 8月10日 - 近鉄百貨店との間で、情報システムの共同開発に関する提携を発表^[71]。
  
  
  • 9月14日 - TOBで家族亭を子会社化^[73]。
  
  
  • 10月10日 - 「賢いママの選択離乳食クラブ」のブランドで冷凍離乳食の宅配事業に参入^[65]。
  
  
  • 10月23日 - 阪急キッチンエール東京が^[62]首都圏での食品宅配事業を開始^[63]。
  
  
  
  


• 2012年3月29日 - ワゴンを利用した物販を展開していた子会社のエイチディ・プランニング・ウエストを南海電気鉄道に売却して同事業からの撤退を発表^[74]。


• 2014年6月1日 - イズミヤと経営統合^[88]。


• 2016年
  
  
  
  • 4月1日 - 子会社である阪食の株式移転により、食品事業の中間持株会社として株式会社エイチ・ツー・オー食品グループを設立^[76][77]。
  
  
  • 6月1日 - 阪食を会社分割し、持株会社機能をエイチ・ツー・オー食品グループに移管した上で、阪急オアシスに商号変更^[76]。
  
  
  • 7月1日 - イズミヤを会社分割し、スーパーマーケット事業を（新）イズミヤに継承した上で、（新）イズミヤをエイチ・ツー・オー食品グループの完全子会社とする。（旧）イズミヤはエイチ・ツー・オー アセットマネジメントに商号変更^[76][78]。
  
  
  • 10月27日 - 関西スーパーマーケットと資本業務提携契約を締結^[89]。
  
  
  
  

関連企業

2016年度末（2017年3月期）の段階で、子会社53社（うち連結子会社52社）^[1]、関連会社4社（すべて持分法適用関連会社）^[1]を擁する。以下、平成28年度の有価証券報告書に基づき詳述する。

連結子会社（特記なき場合は100%子会社）

• 
  イズミヤ株式会社 - 2016年7月1日付で、旧・イズミヤ株式会社より会社分割で設立。株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの子会社。イズミヤ#グループ企業も参照。


• 株式会社ウイズシステム - 旧阪急百貨店の情報システム部が独立した企業。情報処理システムの開発・運用管理を事業とする。


• 株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメント - 旧・イズミヤ株式会社。2014年6月1日付で完全子会社化。2016年7月1日付で不動産事業以外を新・イズミヤ株式会社に譲渡。そごう神戸店及び西武高槻店を運営。


• 株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ - 2016年4月1日付で株式会社阪食（現・株式会社阪急オアシス）の株式移転により設立。スーパー・食品事業の中間持株会社。


• 株式会社エブリデイ・ドット・コム - コンサルティング会社でシステムの販売などを手掛けている^[66]。旧「エブリデイ・ドット・コム」を「阪急オレンジライフ」に社名変更するにあたり新設された。設立時の社名は「株式会社EDC準備会社」。


• 株式会社大井開発 - 大井町駅前に展開するビジネスホテル「アワーズイン阪急」と阪急百貨店大井食品館を核とする阪急大井町ガーデンを運営^[90]。


• 株式会社カエトクサービス - 電子商品券の販売（提携先企業の発行するカードに付加される特典ポイントを交換・商品券化）を事業とする。


• 株式会社家族亭 - そば・うどんのチェーン店を展開している。2011年9月14日付でTOBによりグループ入り^[73]。2014年8月1日に完全子会社化。


• 株式会社ハートダイニング - グループ内の3社（株式会社ヒューメックフーズ・株式会社キャンティーンウエスト・株式会社ヘンゼル）が2008年10月1日付で合併し、現体制に^[91]。阪急百貨店・阪神百貨店内などを中心に飲食店を営業している。


• 株式会社阪急アクトフォー - 経理・給与計算業務の請負（アウトソーシング）を事業とする。


• 株式会社阪急ウェディング - 婚礼衣裳のレンタル・販売や結婚式に関する各種紹介業務、婚礼の各種コーディネートを事業とする。


• 株式会社阪急キッチンエール関西 - 関西地区での会員制食品個別宅配事業を展開^[66]。


• 株式会社阪急キッチンエール九州 - 99.09%を出資^[1]。福岡地区での会員制食品個別宅配事業を展開している。旧社名は「株式会社エブリデイ・ドット・コム」（なお、「エブリデイ・ドット・コム」は消滅したわけではなく、上記の通り新設された「株式会社EDC準備会社」が社名変更し、新たに「エブリデイ・ドット・コム」の社名を名乗っている）→「阪急オレンジライフ（- 2013年9月30日）」。


• 株式会社阪急クオリティサポート
  


• 株式会社阪急建装 - 2013年10月1日に阪急製作所より商号変更^[92]。


• 株式会社阪急商業開発
  


• 株式会社阪急ジョブ・エール
  


• 有限会社阪急泉南グリーンファーム - 大阪府南部を中心に農家の休耕地などを借り受けて有機野菜の栽培事業を進めている農業生産法人^[68]。


• 株式会社阪急デザインシステムズ
  


• 株式会社阪急阪神百貨店友の会 - 2016年4月1日付で株式会社阪神みどり会を吸収合併し、株式会社阪急友の会より商号変更^[1]。


• 株式会社阪急ハロードッグ - 2009年1月に阪急西宮ガーデンズ内にペットの犬に生活マナーの訓練やお遊戯、食事などを行う阪急ハロードッグ幼稚園を開設する^[93]などペット向けのサービスや商品販売を行っている。


• 株式会社阪急阪神百貨店


• 
  阪急阪神百貨店ほけん株式会社 - 保険代理店業務を行う関連会社^[94]。株式会社すみれエージェンシーを2012年10月1日に商号変更。


• 
  阪急百貨店ユニフォーム株式会社


• 株式会社阪急ホームスタイリング
  


• 株式会社阪急メンテナンスサービス
  


• 株式会社阪急オアシス - 2016年6月1日付で株式会社阪食が商号変更。株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの子会社。


• 株式会社阪急デリカアイ - 2016年10月1日付で株式会社デリカ・アイフーズを吸収合併し、株式会社阪急デリカより商号変更^[1]。


• 株式会社阪急フーズ
  


• 株式会社阪急ベーカリー
  


• 株式会社阪急ライフスタイル研究所 - 旧社名「モーダ・アッシュ」より2010年4月1日付で社名変更^[95]。阪急うめだホール（阪急うめだ本店内）を運営。


• 株式会社ペルソナ
  


• 株式会社山なみ
  

など

非連結子会社

• KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED

持分法適用関連会社

• 
  ジェイアール東日本商業開発株式会社 - 15.15%を出資^[1]。


• 株式会社阪急阪神ポイント
  


• 寧波開発株式会社


• 阪急仁川スポーツガーデン

その他関連会社

• 
  阪急阪神ホールディングス株式会社
  
  
  
  • 
    阪急電鉄株式会社
  
  
  • 
    阪神電気鉄道株式会社
  
  
  • 株式会社阪急阪神ホテルズ
    
  
  
  • 株式会社阪急交通社
    
  
  
  • 株式会社阪急阪神エクスプレス
    
  
  
  • 
    阪急阪神不動産株式会社
  
  
  
  


• 
  東宝株式会社

かつての主な子会社・関連企業など（主なもの）

• 株式会社エイチディ・プランニング・ウエスト - 100%連結子会社（正確には阪急商業開発の100%出資子会社）だったが、2012年3月30日付で南海電気鉄道に全株式が譲渡され、グループを離脱。現社名は南海リテールプランニング株式会社^[96]。


• 
  江坂運輸株式会社 - 阪神運送とともに、2009年10月1日付でセンコーが発行済み株式全て（100%）を譲受し、センコーの傘下に入った^[97]。


• 
  阪神運送株式会社 - 江坂運輸とともに、2009年10月1日付でセンコーが発行済み株式全て（100%）を譲受し、センコーの傘下に入った^[97]。


• 
  阪神商事株式会社 - 阪急電鉄に全保有株式を売却し、同社の子会社になっている。


• 株式会社ハイ・セキュリティー・システム - 2011年4月に阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神ビルマネジメントの100%子会社となった。さらにその後、2012年4月をもって同じ阪急阪神ビルマネジメント傘下の警備業子会社である阪急阪神セキュリティサービス（現・阪急阪神ハイセキュリティサービス）に吸収合併。


• 株式会社阪神ギフトサービス - 2009年1月31日付で清算^[98]。


• 株式会社タクト - 隣接して営業していた神戸阪急の閉店に伴い、2012年4月1日付で三菱倉庫に保有していた発行済み株式の40%全てを譲渡して撤退した^[75]。


• 中野食品株式会社 - 2011年より家族亭の子会社であったが、家族亭が2014年6月30日に売却。


• 株式会社シネモザイク - 持分法適用関連会社であったが、2013年度（平成25年度）に会社清算^[92]。


• 阪急デパートメントストアーズヨーロッパB.V. - 欧州子会社（本社はオランダ・アムステルダム）であったが、2013年度（平成25年度）に会社清算^[92]。


• 株式会社阪急キッチンエール東京 - 東京地区で会員制食品個別宅配事業を展開^[62]していたが、2013年度（平成25年度）に会社清算^[92]。


• 株式会社阪急キャリアQスクール - 2015年度（平成27年度）に会社清算^[99]。


• 株式会社旬工房 - 2011年6月に経営譲渡によりグループ入り。福岡地区での会員制食品個別宅配事業をメインに、エイチディ・プランニング・ウエスト（2012年3月末でグループ離脱、前述）が九州地区で展開していたパン事業（阪急ベーカリーショップ、阪急ベーカリー&カフェの営業）も譲受・運営していた。2015年度（平成27年度）に会社清算^[99]。

脚注

ウィキメディア・コモンズには、エイチ・ツー・オー リテイリングに関連するカテゴリがあります。