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厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年（平成13年）1月、労働省（当時）と統合されて厚生労働省に改称した。

概要

「書経」の「正徳利用、厚生惟和（徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す）」から厚生省と名付けられた。当初、「保健社会省」と命名する予定であったが、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があったことに由来^[1]する。

沿革

• 1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。


• 1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門が労働省として分離する。


• 1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される


• 1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる


• 2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

組織

内部部局

• 大臣官房
  
  
  
  • 統計情報部
  
  
  • 障害保健福祉部
  
  
  
  


• 医務局……健康政策局に再編^[2]
  


• 健康政策局……医政局に再編^[2]
  


• 保健医療局
  
  • 国立病院部
  
  


• 生活衛生局……一部が健康局、一部が医薬局に再編^[3]
  • 水道環境部
  
  


• 医薬安全局……生活衛生局とともに医薬局に再編^[3]
  


• 医薬局……後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編^[2]
  


• 社会・援護局


• 老人保健福祉局


• 児童家庭局


• 保険局


• 年金局

地方支分部局

• 地方医務局


• 地区麻薬取締官事務所

外局

• 社会保険庁

歴代大臣

日本 厚生大臣
内閣の紋章
担当官庁	厚生省
任命者	（内閣総理大臣）
初代	木戸幸一
創設	1938年1月11日
廃止	2001年1月6日
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厚生大臣（こうせいだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。

歴代大臣

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。


• 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。


• 太文字はのちに内閣総理大臣となった者

表 話 編 歴 厚生労働大臣 再編前 厚生大臣 木戸幸一 広瀬久忠 小原直 秋田清 吉田茂 安井英二 金光庸夫 小泉親彦 広瀬久忠 相川勝六 岡田忠彦 松村謙三 芦田均 河合良成 一松定吉 竹田儀一 林譲治 黒川武雄 橋本龍伍 吉武恵市 山縣勝見 草葉隆圓 鶴見祐輔 川崎秀二 小林英三 神田博 堀木鎌三 橋本龍伍 坂田道太 渡邊良夫 中山マサ 古井喜実 灘尾弘吉 西村英一 小林武治 神田博 鈴木善幸 坊秀男 園田直 斎藤昇 内田常雄 斎藤昇 塩見俊二 斎藤邦吉 福永健司 田中正巳 早川崇 渡辺美智雄 小沢辰男 橋本龍太郎 野呂恭一 斎藤邦吉 園田直 村山達雄 森下元晴 林義郎 渡部恒三 増岡博之 今井勇 斎藤十朗 藤本孝雄 小泉純一郎 戸井田三郎 津島雄二 下条進一郎 山下徳夫 丹羽雄哉 大内啓伍 井出正一 森井忠良 菅直人 小泉純一郎 宮下創平 丹羽雄哉 津島雄二 坂口力 労働大臣 米窪満亮 加藤勘十 増田甲子七 鈴木正文 保利茂 吉武恵市 戸塚九一郎 小坂善太郎 千葉三郎 西田隆男 倉石忠雄 松浦周太郎 石田博英 倉石忠雄 松野頼三 石田博英 福永健司 大橋武夫 石田博英 小平久雄 山手満男 早川崇 小川平二 原健三郎 野原正勝 原健三郎 塚原俊郎 田村元 加藤常太郎 長谷川峻 大久保武雄 長谷川峻 浦野幸男 石田博英 藤井勝志 栗原祐幸 藤波孝生 藤尾正行 初村滝一郎 大野明 坂本三十次 山口敏夫 林迶 平井卓志 中村太郎 丹羽兵助 堀内光雄 福島譲二 塚原俊平 小里貞利 近藤鉄雄 村上正邦 坂口力 鳩山邦夫 浜本万三 青木薪次 永井孝信 岡野裕 伊吹文明 甘利明 牧野隆守 吉川芳男 坂口力 厚生労働大臣 坂口力 尾辻秀久 川崎二郎 柳澤伯夫 舛添要一 長妻昭 細川律夫 小宮山洋子 三井辨雄 田村憲久 塩崎恭久 加藤勝信 根本匠 2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

厚生次官・厚生事務次官

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。


• 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。

戦前の厚生次官

脚注

1. 
   ^ 厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64　原出典は「内務省史」
   


2. ^ ^abcコラム＜どーせなら、覚えちゃお！　Vol.36＞Ｑ：厚生労働省、各局の役割分担は？＜後編＞　医政局と医薬・生活衛生局 医薬情報研究所2016年7月4日
   


3. ^ ^ab月刊「ノーマライゼーション　障害者の福祉」2000年12月号（第20巻　通巻233号） > 厚生労働省の発足について 宮島俊彦
   

関連項目

• 労働省


• 厚生労働省


• 
  南弘 - 「厚生省」の名付け親


• 社会保険庁


• 国立病院


• 国立療養所


• 国立ハンセン病療養所


• 国立病院・国立療養所の一覧

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編前） 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 総理府（宮内庁 - 国家公安委員会 - 警察庁 - 公正取引委員会 - 金融再生委員会） 法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 労働省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 建設省 - 自治省 - 郵政省 環境庁 - 防衛庁 - 総務庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 沖縄開発庁 - 北海道開発庁 - 国土庁 会計検査院（憲法上の独立機関）