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株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Incorporated

名古屋証券取引所（名古屋証券取引所ビル）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	名証
本社所在地	日本 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号[1] 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639
設立	1949年4月1日[1]
業種	その他金融業
法人番号	6180001051275
金融機関コード	0903
事業内容	有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務[1]
代表者	代表取締役社長 畔柳昇 取締役副社長 竹田正樹 常務取締役 髙松明
資本金	10億円（2016年4月現在）[1]
発行済株式総数	10万2690株[1]
売上高	11億4300万円（2016年3月期）
総資産	56億9100万円（2009年3月末現在）
従業員数	40名
決算期	3月31日
主要株主	三菱UFJ証券 8.0% SMBCフレンド証券 7.9%
外部リンク	www.nse.or.jp
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名古屋証券取引所 (名古屋市)

株式会社名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証（めいしょう）。

概要

かつては、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに日本の三大市場と呼ばれていたが、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02％（平成26年度の統計）と極少である^[2]。実質的に地方取引所の一つ。（大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している。）所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。

前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している^[2]。一方、2015年の売買高は6億3863万株（前年比22％増）となり、4年連続で増加した^[3]。

2017年（平成29年度）の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った^[4]。

立会時間

• 前場 09:00 - 11:30


• 後場 12:30 - 15:30

沿革

旧・名古屋証券取引所

• 
  1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。


• 
  1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。


• 
  1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。


• 
  1928年1月4日 - 新市場館に移転。


• 
  1932年3月20日 - 新本館完成。


• 
  1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。


• 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。


• 
  1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。


• 
  1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。


• 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。


• 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。

GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。

• 
  1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。


• 
  1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。


• 1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。


• 1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。


• 1949年5月16日 - 取引再開。


• 
  1950年5月1日 - 市場館再建。

都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。^[5]

• 
  1951年6月1日 - 信用取引制度発足。


• 1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。

90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。

• 
  1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。

当日の値は124円10銭　名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。

• 
  1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。

同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。

• 
  1961年11月 - 債券取引開始。


• 
  1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。


• 
  1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。

名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。

• 
  1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。


• 1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。


• 
  1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。


• 
  1971年2月1日 - 転換社債取引開始。


• 
  1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。


• 
  1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。

同時にオプション25指数も算出・公表開始（算出基準日は1988年1月4日）。

• 
  1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。


• 
  1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。


• 
  1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。


• 
  1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。


• 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。


• 
  1998年9月 - 「N-NET」を導入。


• 1998年11月2日 - オプション25休止。


• 
  1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。


• 
  2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。


• 
  2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。


• 
  2002年4月 - 株式会社に移行。


• 2005年6月 - 外国会社向け上場制度の創設。


• 
  2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。


• 
  2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。


• 
  2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。


• 
  2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。


• 
  2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS（マクシス）S&P東海上場投信」（通称:東海ETF）を新規上場。

単独上場会社

名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2019年4月5日現在で292（うち単独上場66）^[6]。内訳は次の通り。

• 市場第一部 195（うち単独上場4）


• 市場第二部 83（うち単独上場50）


• セントレックス 14（うち単独上場12）

市場第一部

市場第二部

関連項目

• 三大証券取引所


• 地方証券取引所


• 証券取引等監視委員会


• 株式相場


• 金融庁

脚注

この節の加筆が望まれています。

外部リンク

• 
  公式ウェブサイト（日本語）
  


• 
  ウィキメディア・コモンズには、名古屋証券取引所に関するカテゴリがあります。

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