日本アジアグループ





















































































日本アジアグループ株式会社
Japan Asia Group Limited
種類
株式会社
市場情報

東証1部 3751
2004年10月8日上場
本社所在地
日本の旗 日本
〒102-0085
東京都千代田区六番町2番地
設立
1988年3月
業種
情報・通信業
事業内容
持株会社
代表者
代表取締役会長兼社長 山下哲生
資本金
39億95百万円（2018年3月現在）
発行済株式総数
27,652,880株（2018年3月現在）
売上高
連結733億円（2018年3月期）
営業利益
連結32億円（2018年3月期）
純利益
連結18億円（2018年3月期）
純資産
連結317億円（2018年3月期）
総資産
連結1,551億円（2018年3月期）
従業員数
連結3,059名（2018年3月）
決算期
3月31日
主要株主
藍澤證券 12.89%
Japan Asia Holdings Limited 9.81%
（2018年3月）
主要子会社
国際航業
KHC
外部リンク
http://www.japanasiagroup.jp/
テンプレートを表示

日本アジアグループ株式会社（にほんアジアグループ）は、東京都千代田区に本社を置く純粋持株会社である。グループ傘下には約80社の連結子会社を保有し、空間情報コンサルティング事業及びグリーンエネルギー事業などを展開している。


2012年4月1日に、傘下の中間持株会社の国際航業ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社化するグループ内組織再編を行った。これにより持株会社機能を集約し、日本アジアグループ株式会社がグループ全ての事業を統括する体制に改編した。


2015年7月1日には、中間持株会社であった日本アジアホールディングズ株式会社および国際航業ホールディングス株式会社の子会社管理事業等を、日本アジア証券株式会社および国際航業株式会社に移管した上で、中間持株会社を吸収合併した。


2017年3月1日には、日本アジア証券株式会社の全株式を藍澤證券株式会社に譲渡し、ファイナンシャルサービス事業からは撤退した。


地域密着で災害に強く、安全安心な暮らしを支える基盤を構築することで、低炭素で地球環境に負荷をかけない、人と地球に優しいまちづくり「グリーン･コミュニティ～持続可能な社会～」の実現を目指している。




目次






  • 1 グループの事業領域


  • 2 沿革


  • 3 傘下にある主な企業


    • 3.1 海外拠点


    • 3.2 かつて存在した主な傘下企業




  • 4 外部リンク





グループの事業領域


地球規模で‘グリーン・コミュニティ’創りに注力し、傘下の事業会社を通じて2つの技術サービス事業を提供。国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開している。


1.「空間情報コンサルティング事業」


傘下の国際航業株式会社を中心に、最先端の空間情報技術を活用して、「国土保全」「防災・災害復興」「行政支援」など社会インフラの整備・構築や民間ビジネスの業務効率化を実現

国内および海外における空間情報技術や国土デザイン技術を利活用したコンサルティングサービスに加え、官民協働によるPPP/PFI事業やアセットマネジメントをはじめとする自治体へのファイナンス的側面への支援を強化し、防災や減災技術を活用した災害に強いまちづくり、再生可能エネルギーを活用した社会インフラの再構築などを通じたグリーン・コミュニティの実現を目指している。


2.「グリーンエネルギー事業」


  • エネルギー関連事業

再生可能エネルギー発電施設開発を、企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して実施

欧州と国内における太陽光発電所の開発実績と知見に加え、グループの総合力を活用することで、地域特性を踏まえた再生可能エネルギー施設を自ら企画し、資金調達から計画、設計、建設、運営まで一貫して実施している。


  • プロパティ関連事業

建築物の創・省・蓄エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現

環境・エネルギー時代に求められる防災機能を強化した安全安心なエコタウン開発、公共資産や民間資産の省エネ・創エネ化、リノベーションによる資産活用など、これからの時代が求める不動産ソリューションを提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現させる。



沿革




  • 1998年12月 - Japan Asia Holdings Limited（本社:香港）が設立


  • 2001年05月 - 宏徳不動産株式会社を傘下に収め、日本アジアホールディングズ株式会社に商号変更


  • 2002年01月 - 丸金証券と金万証券（1903年創業）を統合し、日本アジア証券株式会社を本格稼動

  • 2002年10月 - 沖縄証券株式会社の経営権を取得


  • 2003年03月 - 丸宏大華証券株式会社の経営権を取得し、日本アジア証券株式会社と統合


  • 2006年12月 - 国際航業株式会社（現国際航業ホールディングス株式会社）の筆頭株主となる


  • 2007年04月 - 日本アジア総合研究所株式会社を設立


  • 2008年11月 - 日本アジアホールディングズ株式会社を旧日本アジアグループ株式会社の完全子会社に


  • 2009年02月 - 株式会社ジー・エフグループ（1988年設立）が、旧日本アジアグループ株式会社（前身はエーティーエルシステムズ）、株式会社モスインスティテュートを吸収合併し、日本アジアグループ株式会社に商号変更


  • 2012年03月 - グループ内の太陽光発電事業専門スタッフを集め、旧JAG国際エナジー株式会社を設立（後に国際ランド&デベロップメント株式会社へ吸収合併され、現在の法人は2代目）

  • 2012年04月 - 国際航業ホールディングス株式会社を組織再編により完全子会社化し、新グループ体制を開始

  • 2012年06月 - Japan Asia Holdings Limitedによる株式譲渡により藍澤證券が筆頭株主となる


  • 2015年05月 - 東京証券取引所市場第1部に市場変更

  • 2015年07月 - 日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併。日本アジア証券株式会社および国際航業株式会社をグループ中核会社とする体制に移行。


  • 2017年03月 - 日本アジア証券株式会社の全株式を藍澤證券に譲渡


  • 2018年04月 - 株式会社ザクティの親会社である株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得



傘下にある主な企業


【空間情報コンサルティング事業】




  • 国際航業株式会社

    • 株式会社アスナル・コーポレーション

      • 株式会社東洋設計

      • 株式会社エオネックス

      • 株式会社利水社




    • 国際文化財株式会社

    • 琉球国際航業株式会社

    • 明治コンサルタント株式会社

    • KKCシステムズ株式会社

    • 株式会社国際データプロダクションセンター

    • 株式会社TDS

    • アソシエイトリース株式会社



  • ザクティホールディングス
    • 株式会社ザクティ



【グリーンエネルギー事業】




  • JAG国際エナジー株式会社（旧・国際ランド&ディベロップメント株式会社）
    • 国際ビルマネジメント株式会社


  • 株式会社KHC

    • 株式会社勝美住宅

    • 住宅の横綱大和建設株式会社

    • 株式会社明石住建

    • パル建設株式会社

    • 株式会社Labo



  • JAGパワーエンジニアリング株式会社

  • JAGインベストメントマネジメント株式会社

  • 宮崎ソーラーウェイ株式会社

  • JAGシーベル株式会社


【その他事業】


  • 日本アジアファイナンシャルサービス株式会社

【関連会社】


  • ミッドマップ東京




海外拠点



  • KOKUSAI ASIA PTE.LTD.（シンガポール）

  • KOKUSAI CHINA LIMITED（香港）

  • 北京国吉空間信息咨詢有限公司(KOKUSAI BEIJING LIMITED)（北京）

  • KOKUSAI VIETNAM（ハノイ）

  • KOKUSAI LAND（VIETNAM）LIMITED（ホーチミン）

  • KOKUSAI INDONESIA（ジャカルタ）

  • KOKUSAI EUROPE TWO GmbH（ベルリン）



かつて存在した主な傘下企業



  • 日本アジアホールディングズ株式会社（2015年7月1日より日本アジアグループと合併）


  • 国際航業ホールディングス株式会社（2015年7月1日より日本アジアグループと合併）


  • 国際環境ソリューションズ株式会社（2015年3月1日より国際航業と合併）

  • 旧・JAG国際エナジー株式会社（2015年7月1日より国際ランド&ディベロップメント株式会社と合併、同社が商号を継承）

  • Japan Asia Securities Limited（香港、2016年10月7日に全株式を譲渡）


  • 日本アジア証券株式会社（2017年3月1日に全株式を譲渡）


  • おきなわ証券株式会社（日本アジア証券の子会社であったが、2017年3月31日に沖縄銀行の子会社となる）

  • 日本アジア総合研究所株式会社（2017年3月31日に営業終了）

  • 日本アジア・アセット・マネジメント株式会社（2018年5月31日に全株式を譲渡）



外部リンク



  • 日本アジアグループ株式会社

  • 国際航業株式会社

  • 株式会社アスナル コーポレーション

  • 国際文化財株式会社

  • 琉球国際航業株式会社

  • 株式会社ザクティ

  • 株式会社KHC

  • JAG国際エナジー株式会社

  • 宮崎ソーラーウェイ株式会社

  • 日本アジアファイナンシャルサービス株式会社







































































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